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1. 松阪市議会 2020-03-02
   03月02日－04号

   
   取得元: 松阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   松阪市　令和　２年　　２月　定例会（第１回）議事日程第４号　令和２年３月２日　午前１０時開議　日程第１　議案第１号　令和２年度松阪市一般会計予算　　　　　　議案第２号　令和２年度松阪市競輪事業特別会計予算　　　　　　議案第３号　令和２年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　議案第４号　令和２年度松阪市介護保険事業特別会計予算　　　　　　議案第５号　令和２年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　議案第６号　令和２年度松阪市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　議案第７号　令和２年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算　　　　　　議案第８号　令和２年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　議案第９号　令和２年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　　　　　　議案第１０号　令和２年度松阪市水道事業会計予算　　　　　　議案第１１号　令和２年度松阪市公共下水道事業会計予算　　　　　　議案第１２号　令和２年度松阪市松阪市民病院事業会計予算本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（２７名）　　　　１番　　橘　大介君　　　　　　２番　　中村　誠君　　　　３番　　松本一孝君　　　　　　４番　　赤塚かおり君　　　　５番　　谷口　聖君　　　　　　６番　　殿村峰代君　　　　７番　　市野幸男君　　　　　　８番　　田中正浩君　　　　９番　　栗谷建一郎君　　　　１０番　　楠谷さゆり君　　　１１番　　西口真理君　　　　　１２番　　米倉芳周君　　　１３番　　深田　龍君　　　　　１４番　　沖　和哉君　　　１５番　　松岡恒雄君　　　　　１６番　　坂口秀夫君　　　１７番　　植松泰之君　　　　　１８番　　堀端　脩君　　　２０番　　中村良子君　　　　　２１番　　山本芳敬君　　　２２番　　山本　節君　　　　　２３番　　大平　勇君　　　２４番　　濱口高志君　　　　　２５番　　海住恒幸君　　　２６番　　中島清晴君　　　　　２７番　　久松倫生君　　　２８番　　西村友志君欠席議員（１名）　　　１９番　　野呂一男君議場出席説明者　市長　　　　　　　　　　竹上真人君　　　副市長　　　　　　　　　山路　茂君　副市長　　　　　　　　　永作友寛君　　　総務部長　　　　　　　　三宅義則君　企画振興部長　　　　　　家城斉和君　　　危機管理特命理事　　　　鈴木政博君　防災担当参事　　　　　　舩木精二君　　　地域振興担当理事　　　　野呂隆生君　税務担当理事　　　　　　松名瀬弘己君　　環境生活部長　　　　　　村林　篤君　清掃行政担当理事　　　　谷口昌由君　　　健康福祉部長　　　　　　小山　誠君　福祉事務所長　　　　　　片岡　始君　　　こども局長　　　　　　　薗部　功君　産業文化部長　　　　　　内山次生君　　　農林水産担当理事　　　　竹岡和也君　建設部長　　　　　　　　長野　功君　　　教育長　　　　　　　　　中田雅喜君　教育委員会事務局長　　　青木俊夫君　　　上下水道事業管理者　　　西川昌宏君　市民病院事務部長　　　　武田裕樹君　　　消防団事務局次長　　　　松本芳昭君事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　白藤哲央　　　　次長　　　　　　　　　　刀根　薫　議事担当主幹　　　　　　北河　享　　　　総務担当主幹　　　　　　池田博紀　調査係長　　　　　　　　北川信助　　　　兼務書記　　　　　　　　梶間正也　兼務書記　　　　　　　　橋本尚由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（大平勇君）　おはようございます。これより本会議を開きます。　本日の議事は、議事日程第４号により進めることにいたします。 △日程第１　議案第１号　令和２年度松阪市一般会計予算　　　　　　議案第２号　令和２年度松阪市競輪事業特別会計予算　　　　　　議案第３号　令和２年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　議案第４号　令和２年度松阪市介護保険事業特別会計予算　　　　　　議案第５号　令和２年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　議案第６号　令和２年度松阪市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　議案第７号　令和２年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算　　　　　　議案第８号　令和２年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　議案第９号　令和２年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　　　　　　議案第１０号　令和２年度松阪市水道事業会計予算　　　　　　議案第１１号　令和２年度松阪市公共下水道事業会計予算　　　　　　議案第１２号　令和２年度松阪市松阪市民病院事業会計予算 ○議長（大平勇君）　日程第１　議案第１号から議案第１２号までの議案１２件を一括議題とし、また上程議案以外の市の一般事務に関する質問も含め、２月２７日に引き続き、各会派代表者及び議員による代表質問を行います。　初めに、１４番　沖議員。　　　　　〔１４番　沖　和哉君登壇〕 ◆１４番（沖和哉君）　沖和哉でございます。本日は、議長のお許しを得まして、通告どおり総括方式により代表質問を始めたいと思います。　その前に、この場をおかりしまして、一言申し上げたいと思っております。　新型コロナウイルスによるさまざまな騒動の中、きょうから急遽春休み前倒しというか、休校となったことで、日常や青春が奪われた子どもたちの歯がゆさや、保護者の皆さんの不安を思うと残念でなりません。同時に、緊急対応のため奔走してくださった教育委員会を初め学校関係者の皆さん、子育て支援関係部局の皆さん、放課後児童クラブスタッフの皆さんなど、関係各位の御努力に敬意を表すとともに、深く感謝を申し上げたいと思います。　くしくも、私は第２次オイルショックが始まった昭和５４年の生まれでございます。マスクだけでなく、トイレットペーパーなどの紙製品が全て店頭からなくなるという、４０年前のオイルショックのような大混乱となっていることに違和感を持っておりますけれども、早期の改善を願いつつ、今これからの時代に向けた政策提言を含めて、代表質問を進めていきたいと思っております。　では、質問に参りたいと思います。　国は、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の新たな社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現を目指しております。コンピューターやインターネットが普及した情報社会の現代は、ソサエティー４．０でございます。要は、今から一歩先へ進んだ社会の実現を、国を挙げて目指していこうということでございます。　そこで、まず初めに、これからの時代を担っていく子どもたちへの教育についてお伺いしたいと思います。　ＧＩＧＡスクール構想でございます。　昨年１２月議会におきまして、市内小学校のタブレットの導入は児童５．３人に１台、中学校は１人１台の三雲中学校ほかモデル校３校を含めて、２．５人に１台という答弁をいただいたところでございます。その中で、令和２年度において松阪市の各小中学校における児童生徒用の端末の設置状況や無線ＬＡＮの配備はどの水準まで達成していくことができるのか、お伺いしたいと思います。　あわせまして、ここでカメラを少しお願いしたいと思いますけれども、こちらは令和２年１月１６日、１７日に説明資料として出ました文部科学省の資料でございます。ＧＩＧＡスクール構想の実現に関する補助事業の概要ということで、補正予算が通っております。　要は、今まで国は生徒３人に１台の端末整備を進めてまいりましたけれども、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた令和時代のスタンダードとして、児童生徒１人１台に端末を配備していくんだということを前提としたネットワークの整備を進めていこうということで、補正予算が上がっております。こういった補正予算につきまして、松阪市もぜひ活用すべきであると思っておりますけれども、市の見解をお伺いしたいと思います。　まず、１回目といたします。　　　　　〔教育委員会事務局長　青木俊夫君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（青木俊夫君）　おはようございます。ただいまＧＩＧＡスクール構想について御質問いただきました。　議員も御紹介いただきましたように、我々を取り巻く社会環境は日々変化をしております。子どもたちが生きる未来の時代は、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０と呼ばれるＩＣＴが当たり前のように生活にかかわる時代になるものと予測されております。この厳しい時代の中で、子どもたちにみずからの夢を実現し、未来を切り開く力を身につけさせるためには、さまざまな学習場面においてみずからの課題を見つけ、主体的に解決していく力を育成することが重要であります。ＩＣＴは、その力を育成するために有効活用できるものであると捉えております。　このような中、国の令和元年度補正予算で高速大容量ネットワークの整備と児童生徒の利用する学習用端末の整備に係る補助制度が新たに設けられました。この制度では、令和時代のスタンダードな学校像を実現するために、令和２年度中のネットワーク整備と、令和５年度までの１人１台の学習用端末の整備が求められております。　御質問いただきました令和２年度当初予算において計上させていただいた整備の予定台数を加味した整備率でございますが、学習用端末については、小学校では５．２人に１台、中学校では２．３人に１台、また無線ＬＡＮの整備率では、小学校は６６．４％、中学校では３３．６％を予定しております。　教育委員会といたしましては、この補助制度を有効活用することで、従来の整備計画を拡充いたしまして、令和２年度に高速大容量に対応した無線ＬＡＮ整備率１００％、また令和５年度までに児童生徒の利用する学習用端末の整備率１人１台を目指してまいります。　また、１人１台の学習用端末を整備した場合、５年後には機器の更新が必要となり、将来的な維持費が課題となります。教育におけるＩＣＴの活用を持続性のあるものとするため、学習用端末の調達モデルの構築につきましても、あわせて研究していきたいと考えております。　　　　　〔教育委員会事務局長　青木俊夫君降壇〕 ◆１４番（沖和哉君）　令和２年度当初予算では、児童５．３人であったものが５．２人に１台、中学校では２．５人であったものが２．３人に１台と、若干改善をしていくということでございます。また、先ほど紹介させていただきました国の補正予算につきましても、ぜひ活用していくという御意向を伺いましたので、ぜひ期待をしていきたいと思っております。　ＩＣＴ環境というものは、整備が整わないとその能力というか実力を発揮できないものだろうと思っています。環境が整備されないことで子どもたちの学習がスムーズに進まないとか、先生方が御苦労されるというのは避けていかなければなりませんので、しっかりと整備をしていただきたいと思います。　その上で質問を続けます。ＩＣＴ環境の整備というものは、手段であって目的ではないと思っています。ですので、広く環境が整備された上で、その機器を使うだけではなくて、どうやって新たな学びであるとか、これからの時代を担っていく子どもたちのための新しい学びというものを子どもたちが学んでいくのか、体験していくのかというところが重要だろうと思っておりますけれども、そこについてはいかがでしょうか。 ◎教育長（中田雅喜君）　お答えする前に、議員が冒頭、新型コロナウイルスでの対応、謝意をいただきました。本当にありがとうございます。この状況は、教育委員会だけでなく、この金・土・日の３日間でいろんな方とお話をしました。いろんな方に御協力いただくことが本当に大切だと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　新たな学び、次世代を担うためにそれをどういうふうに活用していくのかということでございます。議員御案内のとおり、ＩＣＴは機器を使うだけでは意味がなく、教員がこれまで蓄積してきました教育実践と融合的に、有機的にかけ合わせることで初めてその効果を発揮し、学習活動を一層充実させることができるものと考えております。　例えば、調べ学習では、課題や目的に応じまして、インターネットを用いてさまざまな情報を収集し、その情報が正しいものなのか、あるいは相反するいろんな意見を、いろんな情報を、今までの手法である討論をするとか、資料の整理とか分析とか、あるいはその調べたことを発表していく。今まで培ってきたものと相乗効果をさせることによって、より次の学びにつながっていく。　また、ＩＣＴを使うことで授業における学びがさらに深まり、推敲しながら文章等を作成したり、写真、音声、動画を用いた記録が比較的簡単にできるようになります。今までも壁新聞をつくっていました。その壁新聞をつくるときに、どんな内容を載せるか、幾つか取捨択一をして載せる量が決められていた。でも、ＩＣＴを使うことによって、その写真をクリックすることによって、その写真がどんな背景になっていたか、１枚の画面がさらに何層も深まっていくといったあたり、また文章を考えたり、そういう部分では有効的に今までの学びと活用していけるのではないかと考えております。　さらに、大学、企業等の外部機関や地域との連携には、遠隔教育を用いることができ、地理的課題や少人数教育における課題といった、時間や場所や空間を有効的に活用することができると考えております。　幸いにも、本市ではこれまで三雲中学校を初めとするＩＣＴのモデル校等で、このようなＩＣＴの活用に関する研究に先進的に取り組んでまいりました。このたび、ＧＩＧＡスクール構想の実現に当たっては、その経緯と実績を十分に生かし、効果的な活用法を市内全域に広めていきたいと考えております。また、この松阪市の取り組みは、県内だけでなく全国でも注目されており、多くの教育委員会が視察や公開授業等に訪れていただいております。　市教育委員会といたしましては、これからも全国に先駆けて、次のステージを見据えた研究に取り組み、大学や企業との連携も行いながら、松阪市ならではのモデルづくりや研究に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１４番（沖和哉君）　力強い答弁をいただきました。ＩＣＴというものは、ともすれば目に見えないものなので、わかりにくいかもわかりませんけれども、今の子どもたちというのはパソコンやインターネットが整備されてから生まれた子どもたちなので、デジタルネイティブと呼ばれておりますけれども、このデジタルというものが当たり前の時代に生まれてきて、当たり前の時代で過ごしていくんだろうと思います。ですので、その子どもたちがいかにこのデジタルの環境の中で自分らしさを失わずに学んでいくかとか、自分らしさを表現していくかということを一生懸命支えていただきたいと思っているんです。　その上で、これからはデジタルネイティブだけではなくて、いわゆるアイフォン等のスマホが誕生してから生まれてきた子どもたちですので、スマホネイティブとも呼ばれていくんだろうと思っています。ですので、より身近に手元にデジタル機器があって、インターネット回線があってという時代で暮らしていくので、そのあたりを念頭に置いて支えていただけたらなと思っています。　その上で、先ほど教育長からも御紹介ありましたけれども、高速インターネットが整うことで距離や人的配備にかかわらず、遠隔での学習機会の提供であるとか交流ができるようになっていくんだろうと思っています。　先日、楠谷議員の質問の中でも取り上げていらっしゃいましたけれども、この遠隔技術を活用した学習機会の提供というところで、これからは校内だけではなくて、大学であるとか研究機関等との連携を深めていただきながら、教育長もおっしゃった、より新たな学びのステージというか、一歩先へ進んでいただけるような動きをぜひしていただきたいと思うんですけれども、例えば県内であれば三重大学とか、全国の他の大学や民間企業にアプローチをかけていただいて、松阪市の学校現場と研究機関等とのコラボレーションのようなものを進めていただきたいと思いますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎教育長（中田雅喜君）　議員御案内いただきましたように、本市のＩＣＴの活用の一番基本的な考え方の一つに、共同学習というのがあります。先ほども御説明しましたように、単にＩＣＴを使って調べるとか、何か情報を得るだけではなくて、自分の考えを人に伝えるときのツールであり、人の考えを自分が知る、あるいはそのことによって協議をするためのツール。いわゆる調べるとかではなくて、共同学習するためのツールというのが三雲中学校、本市が進めてきたＩＣＴ教育の基本となっています。　そういったものを考えますと、自分らしさであるとか、自分の思いや願いをいろんな形で発信していくときにも有効活用できるということで、議員も御案内いただきましたが、これまでの授業は場所とか人とか時間の枠が限られていました。高速通信や１人１台タブレットが整備された学習環境では、これらの枠を大きく広げた授業ができると考えております。それがＩＣＴを使った遠隔教育であり、今、冒頭説明させていただいた共同学習をすること、それが同じ学校だけではなくて、いろんなところから共同学習をしていくといったことをさらに推進していきたいと思っています。　少し具体的な例を挙げさせていただきますと、三雲中学校では、沖縄県宮古島市立下地中学校と、社会、日本の諸地域、近畿地方の単元で、宮古の牛と松阪の牛についてをテーマに遠隔授業を行いました。事前授業で各校の各グループが質問を作成し、回答と資料の準備を行い、交流授業では各グループ１台のパソコンを用いてテレビ会議システムを活用した交流を行いました。タブレットに映る相手の顔を見ながら、作成した問題を出し合い、交流を深めました。共通のテーマをしっかりと話をし、問題を解き合うことで、生徒たちは言葉としては同じ牛でも、宮古島と松阪の特徴やそれぞれの違いについて気づいていきました。　さらに、この間、新聞報道でもあったんですけれども、宮前小学校では、子どもたちが食品ロスを減らす方法について取材したり、インターネットなどで情報収集したりして考え、東京の食品会社日本ハムとつないで、社員にプレゼンを行いました。子どもたちは、次のようなアイデアを発表いたしました。冷蔵庫にあるものをマグネットに書いて張り、中身がわかるようにする。半額シールがあったら、買っておいて冷蔵庫に入れておく。この発表に対し、専門家から次のアドバイスをいただきました。マグネットのアイデアは誰もができ、見てわかり、いつでもできることがよいアイデアだなと思いました。買ったものを冷蔵庫に入れて保存するのはとてもよいアイデアです。一方、買い過ぎて家庭の食品ロスをふやさないことも大切です。　授業を終えて、授業者の先生は、ふだん出会えない人のお話を聞くことができ、子どもたちは熱心に課題について考えることができましたと感想を述べております。　このように、今、各学校で遠隔教育の実践も始まっています。まだこれは研究段階でもあります。限られた部分になっておりますが、そこにおいては非常に大きな教育効果もありますので、さらにこれを市内の学校へ広げていきたいと思います。特に、地理的条件が異なる場所、専門性の高い大学、研究機関との交流、連携を通じて、子どもたちにさまざまな学びや、子どもたちの学ぼうとする意欲をしっかりと支援していきたいと考えております。 ◆１４番（沖和哉君）　既に市内の中学校で全国との交流を進めていただけているということで、力強いなと思っております。そこをより、例えば体系的に、１回限りで終わるのでなく、先ほどの日本ハムの話であっても、宮古の中学校の話であっても、何度か複数回つながったり、年間を通じてかかわるようなことで、より学びが深まっていったり、より子どもたちの気づきが多かったり、新しかったりするんじゃないかと思いますので、そこはぜひ深めて、広げていただきたいと思います。　そういったことを含めますと、１２月議会でも申し上げましたし、先ほど教育長からも話がありましたけれども、三雲中学校を初めモデル校３校も含めて、松阪市におきましては全国をリードしていく責務というか、役割があるんだろうと思っています。やっぱりよそと同じレベルではいけないですので、このＩＣＴ教育における長年の蓄積とか経験、人材というものを埋もれさせないためにも、より後押ししていただきたいと思っています。　ＩＣＴ環境の整備はもちろんですけれども、ＩＣＴ環境を使って、そこの環境に教員の先生方がより携わりやすくなっていただくためにも、例えばスクールサポートスタッフ等を文部科学省では配備するよと言ってきています。そういったことも含めて、学校現場をより後押ししていただきたいですし、力強く支援していただきたいと思いますけれども、ぜひ教育長のお考えを改めてお伺いしたいと思います。 ◎教育長（中田雅喜君）　議員御案内いただきました三雲中学校においては、２０１１年度に文部科学省と総務省から事業指定を受け、全国に先駆けまして生徒１人１台のタブレットを活用する実践の授業が始まりました。これは御案内いただいたとおりです。　その後８年間、毎年公開授業を行っています。大体国の事業が終わった段階で終わるわけなんですけれども、三雲中学校において、本市の基本的な考えですけれども、そのまま先進的に取り組んでいきたいということで、８年間ずっと公開授業を行っています。その公開授業を行って、全国各地からいろんな方がお見えになっています。そういうところを評価されて、例えばアップルに評価されまして、日本初のアップル認定校、ＡＤＳということになりました。先生方は、自分で授業したことをネットへ上げて、そのネットで活用していくということも今進められております。　もう一つ、三雲中学校で８年間過ぎたということは、そこで学んだ先生方が、今それぞれの学校へ散っています。それぞれの学校で核になっていただいて、ＩＣＴ教育の充実を進められているところでございます。三雲中学校が今後いろんな研究の中心地になっていけるように、私どもも支援していきたいと考えています。　こういうふうに、いわゆる公的なお金を使ってタブレットの準備をしました。でも、５年後にはそういったもの、今回もＧＩＧＡスクール構想で１人１台タブレットを入れていただきます。三雲もそうだったんですけれども、こういうのは５年後に必ず更新する必要があります。このとき、国の支援を受けるかどうかではなくて、新しいタブレットの調達はどういうふうにして行うのか、これは大きな課題となっておりますので、その三雲中学校での取り組みを新たな取り組みとして、その５年後、具体的な調達方法についてまで研究をしていきたいと考えております。　また、タブレットの活用については、各教科で効果的な活用は、どういうタブレットを使うのか、どういう使い方をするのかというのは既に三雲中で行ってもらっていますので、今後その上の部分、例えば生徒一人一人の学習履歴であるビッグデータをＡＩで分析し、個別最適学習につなげるとか、いろんな学びがある、そのもう一つ上に、これらを使って個別の最適学習をする。例えばドリルではなくて、どんな学びをしていくのかというのを最適化できるようなものも考えていきたいと考えております。　また、不登校の子どもであったり、学習支援を必要とする子どもも誰一人取り残さず、意欲的に学習に向かうために、このＩＣＴを使っていきたいと考えております。例えば、いろんな情報交換をするとか、悩みであるとか、あるいは自分が学びたいところへ、先ほど三雲で言いましたように、先生方の授業をアップしていますので、そういう授業を見に行くとか、そういったものの活用をしっかりとしていきたいと考えています。　私は、このような新しい学びの授業が市内のどこの学校でも見られるよう、次なるステップを目指していきたいと考えております。また、その研究成果は、ある意味松阪モデルとして、全国へも発信していきたい。三雲中学校で８年学んだこと、それが各学校へ散っていって、各学校でさらに発展されること、その中でｉＰａｄの機器であること、その更新についても研究をしていきたい、中身についても研究をしていきたい。議員御質問いただいた次のステップというあたりは、そういう部分を考えております。 ◆１４番（沖和哉君）　本当に力強い御答弁をいただいたと思っております。　やっぱり松阪市の松阪モデルがより充実して効果を上げていくことで、例えば松阪で教育を受けさせたいよねという親御さんがふえたり、松阪で学んでいきたいという子どもがふえれば、より松阪市への思いであるとか愛であるとか、松阪市の宣伝というと嫌らしい話になりますけれども、そういったぐらいのポテンシャルを秘めていると思いますので、教育から松阪市をより売り込んでいくような動きになれば、すてきだなと思っております。　では、次に、行政サービスというか、窓口についてお伺いしていきたいと思っております。ＩＣＴによる窓口の快適化でございます。　これまでも申請書の書式の改定や、案内係の配置であるとか、いろんな工夫をしていただいていることは重々承知しておりますけれども、なかなか混雑は解消されませんし、市民の方の利便性が上がったとも言いがたいのかなと思っております。　平成３０年２月議会でも、おくやみコーナーがありましたので、それに関連して出生や婚姻であるとか、転入等の手続でより利便性を高めてほしいんだというお話をしたところでございますけれども、その上で、市長の所信でもありました書かない窓口の話でございます。個人的にはすごく期待をしておりますけれども、一体どこまで市民の皆さんの手続が軽減されるのか、その点をお伺いしたいと思います。 ◎環境生活部長（村林篤君）　まず、書かない窓口の概要から説明させていただきます。　書かない窓口につきましては、申請書を来庁者に記入していただくことなく、申請に必要な事項を職員が聞き取って、申請書を作成して受け付けする窓口のことでございます。来庁者は記載台で申請書を探したり、記入方法で悩んだりする必要がなくなりまして、簡単に手続をいただくことができます。来庁者には、本人確認書類の提示と署名をお願いすることになります。職員が聞き取ってシステムに入力しますので、来庁者がタブレット等の端末操作をしていただく必要はございません。また、記入済みの申請書類を持参された場合は、従来と同様に申請書を受け付けすることもできるようになっております。　書かない窓口を実施するのは、市役所の全ての窓口ではなく、戸籍住民課窓口の証明書交付申請と、住民異動を伴う手続を対象としております。また、住民異動に伴って発生する健康保険、介護保険、福祉医療等の関連手続でも、申請書作成の負担が減り、来庁者の利便性向上を図ることができると考えております。　それとあわせまして、今は窓口が非常に混雑もしておりますが、書かない窓口に伴いまして、実施いたします待合環境の改善によって、一定の混雑も解消が図られると考えております。まず、それは動線の改善でございますが、現在は整理券発行までに必ず申請書類を作成いただくような記載台を案内しておりますが、書かない窓口実施後は、申請書書類の事前作成は不要ですので、整理券をすぐにお渡しし、そのままお持ちいただくために、来庁者の動線が短くなると考えております。　また、待合室の増設も考えております。大型記載台を撤去したスペースには、待合席を増設して、国民健康保険係の前までを見通すことができる一体的なスペースとすることで、できるだけ座って落ちついてお待ちいただけるような待合環境の改善を図りたいと考えております。 ◆１４番（沖和哉君）　職員が窓口でヒアリングしていただいて、それを入力して申請書を発行するということで、市民の方が書かないことで手続が簡略化されるんだという御答弁だったかなと思っております。　その上で、記載台がなくなるので広くなるという、聞けば聞くほどいいことずくめなのかなという気がしますけれども、ただ住民異動を伴う手続で他の課にもそれは波及するよということですけれども、例えば転入されてきました、松阪市に住所を置くよとなれば、もちろん住基登録をするので、そこで住民票や印鑑証明があると思うんですけれども、そこから健康保険の課に行ったり、こども局のほうに行ったり、他の課を回らなければいけない方が多々あると思うんです。その上で、書かない窓口の入力が効果を発揮するよというのは、その別の課に行ったときも書かずに手続ができるということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎環境生活部長（村林篤君）　ただいまの御質問の内容でございますが、今回取り扱っておりますのは、例えば住民異動届に伴って発生します健康保険とか介護保険、福祉医療等の関連します手続について、申請書の作成という部分では書かない窓口でそういう申請書を打ち出すことができますので、それを持っていただいて、また各課へ行っていただくというのが基本的なことかなと考えております。 ◆１４番（沖和哉君）　どうしてもいろんな課を回ると、何回も名前や住所を書かなければいけなかったりして、その都度その都度不便というか、またかという気持ちになりますので、それが軽減されるだけで大きな効果かなと思っております。ちなみに、部長、この窓口はいつから稼働するんですか。 ◎環境生活部長（村林篤君）　この書かない窓口のシステムにつきましては、大体秋ごろにはシステムを稼働するような準備をさせていただきたいと思っております。 ◆１４番（沖和哉君）　承知いたしました。早期の稼働を期待するところでありますけれども、一方で、ヒアリング、聞き取りによって職員が入力していくということであれば、市民の方の手間は省けると思うんですけれども、一人一人の受け付け時間が長くなって、全体的な時間が長くなるんじゃないかという懸念はあります。　その上で、少し御提案というか、御紹介ですけれども、総務省では、デジタル関連の施策として、地域によるＩｏＴの実装、インターネット・オブ・シングスと言われますけれども、オンライン手続を進めることでワンストップサービスであるとか行政サービスの簡略化、効率化を進めていこうという事業をやっております。　その上で、カメラをお願いしたいんですけれども、これは総務省の令和２年度の重点施策の概要です。地方公共団体の地域ＩｏＴ実装計画の支援であるとか財政支援をやるよと言っております。　また、令和２年度からではなく、既に実施されているんですけれども、例えば神奈川県鎌倉市では、ＱＲコードを使って、スマートフォン等で二次元バーコードというものがありますけれども、それをプリンターにかざすことで申請書が印刷される。それを持って手続をすれば、自宅でスマートフォンの中で入力してきた内容を窓口で発行できるということで、よりヒアリング等の時間が省けるんじゃないかという動きも全国では始まっております。そういったことも含めて、研究とか検討を進めていただけたらどうかと思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。 ◎環境生活部長（村林篤君）　ただいま御指摘をいただきました二次元バーコードを利用した申請書がスマホで簡単に作成できる申請ナビゲーションサービスが幾つかの団体で取り組まれていることは承知させていただいております。　松阪市での書かない窓口では、住民基本台帳の情報を活用することで正確な情報で早く申請書が作成できることを強みとしております。御指摘のような二次元バーコードによる申請書作成の簡素化は、松阪市に住民情報がない転入届などの手続には有効な手段だと認識しております。　今後も引き続き先進地の自治体の動向にも注視してまいりたいと考えております。
   ◆１４番（沖和哉君）　二次元バーコードの利便性というか、活用の可能性を共有していただいているのかなと思います。　その上で、今回の書かない窓口というのは、まず第一歩なのかなという認識でいるんですけれども、戸籍で始まった書かない窓口が、例えば庁舎内の他の課に広がっていったりということもあるんだろうなと期待はするんですけれども、将来的にはこの二次元バーコードにこだわりはしませんけれども、より一歩進んだデジタル的な窓口であるとか、オンライン手続というものにより進んでいくのかというところの可能性を期待していいのか、そこだけ御答弁いただけますか。 ◎環境生活部長（村林篤君）　今回取り組みます書かない窓口は、窓口で申請情報を電子データ化して処理をするものでございまして、同時にこれは電子申請にも対応しやすい業務フローに向けた第一歩という意味で持つものだと考えておるところでございます。　今後、松阪市の情報推進化計画、並びに他の自治体の状況とか令和元年５月にも公布されているデジタル手法等も見据えながら、さらに取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ◆１４番（沖和哉君）　この書かない窓口を含めて、よりデジタル手続が進んでいくことを期待しておきたいと思います。　続きまして、保育現場、もしくは保育環境に関するＩＣＴの活用についてお伺いしていきたいと思います。　先日、市民クラブの中島議員の質問の中にもありましたけれども、各保育園にタブレット端末が導入されて１年がたちました。業務効率が３分の１程度改善したよという御答弁もありましたので、すばらしいことだなとは思っています。　その上で、引き続きその保育士さんたち現場の方々の声を聞きながら、よりいろんな支援というか、ＩＣＴ化も含めて進めていただきたいと思いますけれども、過去にこのＩＣＴの関連で、保育園の登園管理であるとか保護者の方との連絡調整であるとか、連絡帳の機能のようなものも含めて、よりＩＣＴ化を進めていけないかというお話をさせていただきました。　紙ベースの保育業務から、よりＩＣＴが進むことによって現場の職員の負担が改善されて、より人材確保につながっていくんじゃないかと思うんですけれども、その点の研究というか検討状況はいかがか、お伺いしたいと思います。 ◎こども局長（薗部功君）　今、議員が御紹介していただきました本市が使用しておりますシステムでございます。実際に使用する現場の保育士の意見をできる限り取り入れまして、使いやすく、なじみやすく、松阪版のシステムになるように設定変更を行いながら現在のシステムを構築してきた経過がございます。　現在、園児の登園・降園の管理方法につきましては、担任保育士などが園児の状況を確認した上で、保育士がシステムへ入力を行っている状況でございます。先ほど議員が御指摘いただきました登園・降園の際にＩＣカードを活用して玄関等に設置したカードリーダーへ、保護者がそれぞれの園児のカードをかざすことで、自動的にシステムで登園・降園の管理ができる機能につきましては、現在の我々が持っていますシステム上は、装備はしております。ただ、各園において児童を引き渡す場所が、我々の公立保育園では玄関ではなく、各保育室の前で引き渡しをしたりしているところがございまして、実際の運用に際しての設備面等からは、現在この機能については使用していない状況でございます。　また、保護者からの休園報告メール等、園と保護者との間で園児の情報を交換する連絡ノートを電子メール等で配信する機能もあるわけですが、現在このシステムに装備は、これもしておるわけでございますけれども、個人情報の関連がございまして、保育園の園内でしか使用できない回線としておりますことから、保護者への発信や受信ができない環境となっています。　これからのことも考えまして、タブレットを本格運用してまだ１年が経過したところでございます。現時点におきましては、まずシステムになれまして、十分に活用していただくことを優先しまして、適切な時期を見据えまして業務改善や機能拡張等については検討していきたいと思っております。　以上です。 ◆１４番（沖和哉君）　承知しました。現在のシステムには装備はしているけれども、なかなか実践というか、活用までには至っていないということでございました。　ここで少し、カメラを改めてお願いしたいと思います。これは、厚生労働省の令和元年度補正予算で上がっている件です。保育所等のＩＣＴ化推進事業ということで、国からＩＣＴシステムを導入する園もしくは自治体に補助が出る仕組みでございます。事業者であれば、私立であれば、４分の１が持ち出し、市町村等の自治体がやる場合は２分の１が持ち出しということになりますけれども、保育の現場もＩＣＴ化を進めていくことで業務負担の軽減ができるんだよという意向でございます。　これで、先ほどのネット環境の問題であるとか個人情報のセキュリティーの問題であるとか、行政としてのハードルもあるんだろうと思いますけれども、そこのより柔軟なセキュリティーの構築なども、何らかのＩＣＴの仕組みによって可能性もあるんじゃないかという気もしております。　また、一方で、先ほどの事業ですけれども、私立の保育園・幼稚園であれば、公立だからこそ抱えなきゃいけないハードルも、もう少し軽減されるんじゃないかと思うんです。それに関しまして、市内の活用状況はいかがなのか、お伺いしたいと思います。 ◎こども局長（薗部功君）　先ほどは公立保育園のことでお話をさせていただきました。　今、私立認可保育園におけます保育業務支援システムの導入につきましては、ＩＣＴを導入する際の支援としまして、先ほど議員が御紹介いただきましたように、国、市から１施設当たり、金額にしますと上限１００万円の補助制度がございます。導入状況でございますが、私立の認可保育園、全１５園ございます。今年度からになりますが、１園がその補助制度を活用して導入いたしております。また、もう１園あるんですが、ここの園は補助制度を活用せず、独自で導入されておる。この補助制度を知った上でされておるということで、合わせて現在２園となっております。　今後も、私立の認可保育園に対しましては、公立保育園と同様に保育職場の環境改善や保育士の負担軽減を図るためにも、この保育業務支援システムを全園導入に向けて積極的に働きかけてまいりたいと思っております。 ◆１４番（沖和哉君）　新年度から１園始められるということであります。また、ほかにも１園していただいているということで、私立でいうと残り１３園になるんですか、こういったものが広がることで、現場の方々も、もちろん保護者の方々の利便性も高まると思っておりますので、よりしっかりとした紹介というか、後押しをしていただきたいと思います。　そう考えた上で、現場のことはより進んでいく一方で、保育園等の入園申し込みで、少し戻るんですけれども、提出書類はたくさんあって、記入しなきゃいけないものもすごくたくさんございます。もちろん記入の煩雑さであるとか、書類の不備とかの確認で、実際に窓口で職員と市民の方がやりとりしながらチェックをしたほうが漏れが少なかったり、確実というのはあるんだろうと思うんですけれども、お子さんをお連れになって、保護者の方がたくさんの書類を持って窓口に来て、現状狭い窓口というか待合でお待ちになってというのは、すごくストレスもあるだろうし、お子さんのことも考えると不便だなと思っています。そこを、戸籍のほうは若干広くなるということで期待はするんですけれども、子育て一番を掲げる松阪市としては、よりいろんなものを進化させていくんだという市長の前回の御答弁もありましたけれども、例えば松阪の自治体総合アプリとか、今既に配信されているまつプリ、子育てアプリとか、先ほど戸籍のほうでお話しさせてもらった二次元バーコードによる申請手続であるとか、いろんなことも含めて、保育園の入園申し込みだけに限りませんけれども、こども局の手続をより効率的に進めていただくことで、市民の方の利便性も、職員の業務改善にもなるんだろうと思うんです。何か方法はないのかということを検討していただきたいと思うんです。　もう一度カメラをお願いしますけれども、カメラばかりと思われるかもしれませんが、これは賛否両論あるだろうマイナンバーカードの内閣府が出しているチラシでございます。子育てのいろんな申請がもっと楽にならないのかということで、マイナンバーカードがあれば保育園の入所申請等がオンラインで可能になるよとか、マイナポータルで予防接種や乳幼児の健診のお知らせが届くよというチラシが内閣府から出ております。　健診等については、まつプリ等でやっていただいておりますのでありがたいんですけれども、マイナンバーカードも含めたオンライン、もしくはＩＣＴ化の手続について、より何か進めていただくことはできないか。もしくは、何らかの形で申請手続の簡略化というか、利便性を高めていただくことができないか、お伺いしたいと思います。 ◎こども局長（薗部功君）　議員が御指摘いただきました書類等について、負担がかかっているというのは認識しております。ただ、多くの人は入園に際しまして、職員と面談し、一連の説明や相談を御希望される方も多く見られます。そうしたこともある一方で、今おっしゃいました書類の整備というところで、大きく２つ書類があるんですが、その２つの書類には同じ項目がございまして、その項目を統一するなどいたしまして、保護者の負担軽減できるよう、できる限りの改善をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１４番（沖和哉君）　時間配分を間違えまして、お世話かけました。　いろんなことをＩＣＴ化によって進めていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いしたいと思います。　これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　〔１４番　沖　和哉君降壇〕 ○議長（大平勇君）　次に、２４番　濱口議員。　　　　　〔２４番　濱口高志君登壇〕 ◆２４番（濱口高志君）　２４番　濱口高志でございます。通告に基づきまして、３点、一問一答で質問させていただきます。　まず１点目は、本庁、地域振興局の今後についてお伺いをいたします。　まず、地域振興局の今後についてお伺いいたします。嬉野地域振興局は、保健センターに引っ越し、旧の建物は取り壊されました。そして、教育事務所、建設事務所等は三雲・嬉野で統合されました。そして、一昨年には、三雲・嬉野地域振興局での確定申告が廃止されました。ことし４月からは、三雲地域振興局の２階が公民館となることになっております。　だんだん地域振興局の規模が縮小され、機能が統合されてきております。住民の方からは、何か地域振興局に聞きに行っても、本庁に問い合わせないとわからない。また、長く待った後に、やっぱりこれは本庁へ行ってくれと言われたりして、住民の不満がたまってきています。住民からは、住民票をもらうくらいしか使えないんじゃないかという苦言をいただきます。それぐらいやったらコンビニでできるんですけどねというふうには教えてあげるんですが、何か地域振興局が統合から廃止に向かっているんではないかという心配があります。このことについて、市の考えをまずお聞かせいただきたいと思います。 ◎企画振興部長（家城斉和君）　地域振興局の今後の方向性というところでございますけれども、今議員もおっしゃいましたように、本庁と地域振興局の組織のあり方については、合併以降、継続して検討を進めてきておるところでございます。　今御紹介いただきました地域振興局管内の事務所化につきましても、効率的、効果的なサービスの提供を行うことを目的といたしまして、地域振興局にそれまでございました地域整備課を嬉野・三雲管内で１カ所、飯南・飯高管内で１カ所という形で集約しまして、農林水産部門を担う農林水産事務所、建設部門を担う建設保全事務所としてきております。また、教育部門につきましても、教育事務所として統合を図ってきた経過がございます。　先ほども申し上げましたが、合併以降、本庁と地域振興局については継続して検討を進めてきておるところでございまして、今年度５月にも市長から、これからの松阪市行政のあり方庁内検討委員会に対しまして、地域振興局、出張所等の役割、機能の整理について、諮問があったところで、現在もあり方庁内検討委員会におきまして検討を続けておるところでございまして、引き続き時世に最も適した役割、機能を検討していく必要があると考えておるところでございまして、引き続き検討していきたいと考えております。 ◆２４番（濱口高志君）　引き続き検討ということですが、やはりこういうのはトップの判断やと思います。市長にお伺いしたいんですが、１０年も２０年も先のこととは言いません。市長の任期中、ぜひとも地域振興局は最低でも今の機能を持って存続いただきたいと思うんですが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎市長（竹上真人君）　まず、地域振興局です。いろんな側面があるなと考えております。１つには、言葉どおり、地域振興のかなめという面。それから、一たび、いわゆる風水害、台風襲来ということになりますと、防災拠点のかなめとしての部分。それぞれの地域において重要な拠点と私は考えております。　ただ、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、建設であるとか農林水産分野については、集約化して事務所化したほうが、いわゆる事業ものでございますので、そのほうが効率的に市民の要望を即座に対応できる体制ができるであろうということで、事務所化して、指揮命令系統を一元化した、より専門性の高い地域サービスを提供しようといったことで、その分野については統合させていただきました。　それで、今議員お尋ねのことでございますけれども、これからの庁内のあり方検討というところでさらに議論をしていくということでございますけれども、前回の結論から申し上げますと、それぞれの地域が合併して、ことしで１５年です。まだまだ１つの振興局に対する思いは、住民の皆様にはさまざまにあると私は感じておりますので、現時点ではどこかに集約するとか、廃止するといった考えは、私にはございません。　以上です。 ◆２４番（濱口高志君）　ありがとうございました。最低でも、市長在任中はそのようにお願いしたいと思います。　次に、本庁についてお伺いいたしたいと思います。　前市長、前々市長の時代に、本庁の建てかえの話がありまして、現在の簡易的な耐震補強を実施して、建てかえとかは１５年から２０年先送りするという答弁がこの議場でもありました。それからもう１０年たっています。昨年、本庁内のエアコン等の工事が終わりまして、これで多分１０年から１５年はいけるだろうと思うんですが、じゃそこからこの工事したエアコンの寿命を迎えて、また修理するのかというと、もう建物が６０年ぐらいたってくると思いますので、そのときはそろそろ建てかえという話になるんではないかと思うんです。　じゃ、なぜ建てかえをすぐできないかというと、建てかえると５４億円要って、２０億円頭金をつくって、３４億円を起債でということで、２０億円の頭金を積むのに１５年から２０年かかるんだという答弁があったと思いますが、その辺の計画がどうなっているのか。特に基金が積まれているのかというのを教えていただきたいと思います。もう１０年前の話なので、議場にいる方、余り御存じないと思います。多分、当時見えた山路副市長、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。 ◎副市長（山路茂君）　本庁舎の改修について、これまで、先ほど質問でもございましたように、空調設備等も改修をしながら使ってきておるところでございます。　私の記憶では、以前、耐震補強をするかせんかというのは、耐震補強をしてもたすか、あるいは耐震に非常にお金がかかるんでしたら、この際建てかえも考えたほうがいいんじゃないかという議論があったと記憶しております。と言いながらも、建てかえとなると非常に多額の費用がかかるということで、なかなか当時の財政状況からすると非常に厳しいし、先ほどございましたように積み立てもしていく中でやっていかないと、費用捻出はできないんじゃないかということもございました。　その中で、耐震補強でやろうかということになったわけですけれども、非常にその当時の手法もいろいろ検討されまして、比較的安い費用で耐震補強をするということになりまして、耐震補強がなされたということで、しばらくはその形で使えるんじゃないかなというところでございます。確かにその当時、積み立てということも検討されておりましたが、耐震補強がされた中で、もうしばらくいけるんじゃないかなというところと、いろんな大型事業もございました。そういう中で、しばらく積み立ての話は停止というか、そういうふうになったと記憶しております。　その後、これは今後の話になるんですけれども、まずは庁舎の北側に分庁舎という話もございまして、そういう中でいろんなところに分散しておる事務所を１つにして、そちらのほうを建てるという計画がございますので、そちらもやりながら、その後、本庁舎についてはどの程度もつかということが、またその施設マネジメント等も導入いたしまして、全庁的な市の施設について今後どうしていくかということをやっていきましょうと。その中で、実際市の施設の全体の中で本庁舎について、どの程度の時点で建てかえが必要になってくるのかということも検討しながら、それに向けて費用をどうしていくかということも考えていく必要があるのかなと思っております。　まとまりのない答弁で、申しわけございません。 ◆２４番（濱口高志君）　済みません、急に振りまして。そうは言いながら、２０億円からのお金を積み立てるのは、そんな５年やそこらではなかなか難しいので、やっぱり１０年、２０年のスパンでというふうに前市長も答弁していますので、それぐらいかかりますので、いつ南海トラフが来るかもわかりませんので、やはりしっかり備えていただきたいと思います。　次、２番目の新型コロナウイルス対応についてお伺いします。　このホットな話題ですが、１日目、２日目の質問の方、通告がありませんでしたので、通告させていただいたんですが、通告してから刻一刻と状況が変わっていて、毎日原稿を書き直している状況になっています。　全国的に感染者がふえてきていまして、イベントが中止される中、松阪市では２月２３日に武四郎まつりが万全の体制のもと開催されました。当時は、松阪シティマラソンも開催予定ということでした。　松阪シティマラソンは私も思い入れがありまして、小林教育長の時代に何回もハーフにしてくれという質問をして、やっと実現して、第１回は走ったんですが、その後ちょっと膝を痛めまして、しばらく休んでいたんですが、ことしは久しぶりに申し込みました。残念ながら中止となったんですが、ここはしようがないかなと思っています。最初は本当に自粛せんでも大丈夫かと質問しようと思ったんですが、通達したその日の夕方に記者会見で中止という発表がありました。　今回ですが、さらに２月２７日に、きょうから春休みまで、小中高、休校要請というのがあって、突然のことで、教育現場、保護者の皆様、特に共稼ぎ家庭、一人親家庭は大変混乱されていることかと思います。これに対して、政府に批判的なコメントも多くなってきていると思います。　でも、やはりそれだけ緊急事態やと思うんです。だんだんふえてきていまして、三重県ではまだ１人しか感染者が確認されていないんですが、検査されていないので、ちょっと熱がある方で症状が出ていなくて感染されている方は、ゼロとは限らない。　そこで、まずお伺いしたいんですけれども、もし感染が確認された場合、松阪市内に入院できる病院はあるのか。何人入院できるのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（小山誠君）　新型コロナウイルスに対応できる病院の状況ということで御質問いただきました。　まず、新型コロナウイルス感染症を疑われる方を診療、検査する医療機関として、国は二次医療圏ごとに１カ所以上、帰国者・接触者外来を設置することとしておりますが、設置する医療機関については非公表とされております。　新型コロナウイルス感染症は、２月１日から指定感染症に指定されております。そこで、ＰＣＲ検査を行うんですが、ＰＣＲ検査の結果、陽性であった方は、感染症法において新型コロナウイルス感染症の患者は原則感染症指定医療機関における感染症病床に入院させなければならないこととなっております。第２種感染症指定医療機関として松阪市民病院が指定されておりまして、松阪市民病院では２床の感染症病床数という状況でございます。 ◆２４番（濱口高志君）　ありがとうございます。市内でたった２床だけなんですね。２床というと、１家族感染したら、もう定員オーバーです。今、８０％が家庭内で感染しているというニュースも聞きました。これは大変なことになると思います。　松阪市で今回３月２日から一斉に休校という総理のコメントを受けて、一部の知事とか市長なんかで、これに従わないと発表したり、批判的な発言をしながら、日をずらして、半日とか１日、３日おくれで実施するという自治体もあるんですが、松阪市は政府の要請どおり、３月２日、きょうから実施されています。　ここで、政府の要請なので渋々従ったのか、やはりこの新型コロナウイルスというのが大震災並みの国家の一大事として積極的に対応したのか、これはどちらか、市長にお伺いします。 ◎市長（竹上真人君）　私も言いたいことは幾らでもありますけれども、これは政府の要請ということでございますので、きちんと受けとめて、それを実行していくということでございます。　どういう気持ちで受け入れたとか、そういう問題ではないということは申し上げておきたいと思います。 ◆２４番（濱口高志君）　危機管理の観点では、空振りは許されるけれども、見逃しは許されないという言葉があるそうですので、やはり積極的にこの感染防止、医療崩壊を招かないように、移動制限は積極的に推進していっていただきたいと思います。　２７日の発表の中で、放課後児童クラブについては、毎日朝から対応するように要請したということです。今週は朝の時間帯は教員が対応して、来週からクラブでということですが、めどが立っているのかどうか。　あと、給食も今週は給食センターで対応するということのようですけれども、小学校に調理場があるところ、センター方式のところあるんですが、その辺、学校は休みでも給食センターというか、学校の調理場はあけておくのか、どういうふうに対応されるのか。あと、放課後児童クラブに通っていない子どもたちは、そもそもどうするのか。その辺、お伺いしたいと思います。 ◎教育長（中田雅喜君）　まず、このコロナウイルスの対応で、本当に多くの方々に励ましのお言葉やら協力するよということをいただいております。私は、松阪のよさかなと思っております。　その上で、今の御質問にお答えする前に、少し今までの経過も話をしながら御説明申し上げます。　２７日の夕方６時にこの状況を県教育委員会の電話で知り、それから関係機関とかいろんな方々のお話も聞かせていただいて、翌２８日の朝一で市長と副市長、あるいは関係部局の方に集まっていただいて、基本的な方策を決めさせていただきました。　そこでありますのは、まず最初、協議いただいた子どもの安全、政府がやったことに関して、自宅で待機をする、自宅で感染予防するということが今一番求められている。その次に出てきたのは、働くお母さん方。具体的に、放課後児童クラブへ預けておって共働きの方々。うちへ帰って、部屋の中でお母さんから５００円預けられて、小学校１年生の子がその５００円玉を握りしめながら、でも外のコンビニまで買いに行けない。涙を浮かべながらテレビを見ている。そんな現状は絶対いけないやろうということを市長のもと御協議をいただき、そういった方々への支援をしっかりしていける、できることがあるんやったらしっかりしていこうということで、放課後児童クラブの方々でお母さん方にもいろいろお話を聞かせていただきました。　そんな、金曜日に言われて、月曜日にシフトの変更は行えない。金曜日に言われて、月曜日朝から放課後児童クラブを開設できるところは限られておる。また、企業の方からもお話を聞かせていただきました。シフトを組むのに、少なくとも１週間ぐらいかかるんだ。そんな中、現場が混乱しないようにということ。また、働くお父さん、お母さん方が本当に子どものことを心配しながらも働きに行っているといった状況もあるので、市としてできること、いわゆる学校でそういった子どもたちを預かる。　当然、そのときには給食も実施するということで、きょうから、全く申しわけないんですけれども、今、急遽人数を、学校でどれぐらい来ているのか、その人数を今調査しているので、手元にはありませんので、具体的には言えませんけれども、そういった子どもたちを学校で、いわゆる授業を行うんではないです。自学自習をするための支援を行います。教員は当然つきます。ただ、このための校長会を開いて、教職員は家庭訪問をするなり、電話連絡をするなり、このことがきっかけになって、例えば生活リズムが崩れて不登校にならないようにしたり、あるいは保護者がネグレクト系統で余計そういうことがあったり、いろんな子どもの課題に対して教職員が電話連絡する、家庭訪問する。あるいは、地域の方にも御協力をいただくといったことで、今動いています。　ある地域の方ですけれども、こんな状況になって、地域でも預かりたい、地域でも協力したいという申し入れもいただきました。　そういう中で学校が今開設したのは、放課後児童クラブに係る子どもたちについては学校で預かりましょう。あるいは、障害のある子どもたちでデイへ行っている子とか、あるいは１人でうちでおれない子どももいます。そういった子どもたちもこの１週間、家庭での準備がある。お母さん方のシフトの変更もある。あるいは放課後児童クラブの準備もある。その準備期間として１週間考えます。あとは家庭で、感染予防という観点でしっかりと見ていただきたいということ。　放課後児童クラブの閉鎖されたところではどうなんやと。例えば、ここは体育館を使うとか、図書館を使うとか、いろんな形で学校のあいているところを使っていただくような工夫もお願いしています。また、朝からできるように、生活アシスタントの方々も仕事がなくなるわけですから、こちら側で協力していただけたらありがたいと。あるいは、非常勤講師の方々も支援員として来ていただくとありがたいということで、今動いているところです。　それと、議員御指摘いただきましたグレーのゾーンです。お父さんもお母さんも働いていらっしゃる、でも放課後児童クラブへ行っていないといった方々に対しては、今回の形で相談窓口を設けています。各学校でそういう子が預かれるかどうかの判断をすると、例えばＡ小学校では丸、Ｂ小学校ではバツ、いわゆる物差しがぶれておるといけませんので、教育委員会の窓口一本にして、そういう働くお母さん方で放課後児童クラブへ行っていなくても、こんな環境があるのでうちの子もぜひここへ行かせたい、私が調整するまで学校へ来させてやりたいというのは、相談窓口で受け付けて、私ども市の基準でなるべく判断をしていきたいと思っています。　今回、さまざまな機関の方々に御協力いただきました。給食についても、提供する。これは自校給食がありますので、自校給食の中でやる。でも、アレルギー対応であったり、食材の確保であったり、あるいは給食メニューであったり、そういったあたりでさまざまな機関の方に御協力もいただいています。給食をつくられる方も、通常どおり勤務いただいていますので、その勤務の活用をしていきます。教職員も通常どおり学校におります。職務としてそれはできます。　あと、こういう流れの中で、幹部の方々にも御指摘いただいたのは、やっぱり子どもの安全、次に社会的混乱も少なくする。そして、公的な部分で何ができるのかをしっかり議論します。多分、朝から扱っておるのは、今まだわかりませんけれども、県内でも少ないんかなと思っています。　ただ、このことによって、木曜日に決まって、きょう２日にゴーになっていますので、当然脇はあいています。いろんな課題が出てきています。それについては丁寧に、そのたびに丁寧にやっていこうかなと。ただ、朝からお電話をいただく中で、うちは協力してもいいよとか、うちの塾も朝から開設するよ、地域の方もそこへ行ってもいいよというお話もいただいています。子どもの安全とか安心を担保できるために、行政としてもしっかり動けるところは動いていきたい。協力いただけるところはしっかり協力をいただきたいと。市を挙げて、子どもたちの安全とか安心に御協力いただければありがたいと思っています。 ◆２４番（濱口高志君）　ありがとうございます。しっかり子どもの安全を第一に考えて、調整いただければと思います。なかなか深いところを聞いても、今走っているところですので、もうこのあたりでとめておきたいと思います。　ちょっと気になるのが、インフルエンザなんかで学級閉鎖になったりすると、子どもたちは春休みと勘違いして出歩いている子がちょくちょくおると思うんですが、今回、春休みが前倒しで長くなったイメージがあるわけです。これをやられると、せっかく移動制限をかけている意味がないので、このあたりに対して学校側としてどういう指導をするのか。また、出歩きそうなところを先生方で見回っていただくか、そういうところはどうお考えでしょうか。 ◎教育長（中田雅喜君）　御指摘いただいたとおり、今子どもたちは非常に健康な子が多いです。例年ですと、インフルエンザで休校が幾つかあるんですけれども、今回は本当に数えるほどしかありません。いわゆるせきとか手洗いのことによってインフルエンザは非常に少ないです。　ただ、議員御指摘いただいたように、今回はやっぱり移動制限をかけて休業という状況は今までにないことですので、その目的、意義を各学校で子どもたちにしっかり伝えて、各家庭でしっかり学習できるように準備をしていくような形で進めています。また、各学校には家庭訪問するとか、電話連絡をするといった形で密接に連絡をとります。　また、入試を迎える中学校３年生の子どもたちにとっては非常に不安です。いろんなことで不安がっている部分はありますので、相談窓口の開設や、今まである相談窓口のさらなる充実を図るとともに、そういう不安な子どもたちは学校へ来て面接練習をするとか、受験票を渡すとか、アドバイスをするということは継続的に行いますが、基本は家庭で移動制限も、家庭の中で不要不急の外出を控えるというふうにしています。　ただ、土日については、ずっと部屋の中ということではなくて、外へ出て、公園などでの活動は判断に応じてやってもらえたらなと思っています。 ◆２４番（濱口高志君）　ありがとうございました。これもなかなか難しい問題だとは思いますが、やはり趣旨をしっかり理解した上で御指導いただければと思います。　あと、卒業式なんかは中学校は日をずらして、小学校は予定どおりということで、教育委員会は出席しないということだそうですけれども、来賓とかは学校長の判断に任せるということですが、これは各学校によって対応が違うと、これもまたぐあい悪いかなと思うんですが、これはいかがでしょうか。 ◎教育長（中田雅喜君）　卒業式については、これ医療関係の方に聞きました。やっぱり２週間あけたほうがいいのか。２日からですので、次の２週間あいた１６日にしたほうがいいのか、一応６日予定だったのをどういうふうにしたらいいのかという議論をしました。その中でアドバイスいただいて、入試の発表があるということも含めると、１３日あたりが適当かなということで日にちを決定させていただきました。　内容としては、基本は私ども来賓、あるいは教育委員会告辞はいたしません。ペーパーをつくって、卒業生一人一人にそれを渡すつもりでおります。コロナウイルスでというメッセージも込めて、そういう文章を渡していきたいなと思っています。　ですので、基本は来賓の方々には御案内をさせていただいたところではございますが、こういう状況ですので、なるべく簡素化、短時間化を図るという意味で、今回は来賓の方々には御遠慮いただきたいと。　ただ、ある小学校の校長先生にこの話をしたところ、この地域のこの方は、今の６年生の子らとは非常に密接に濃いかかわりがあって、この方にはぜひ出席をいただきたいと思っているんですというお話がありました。一律ではない。ある程度学校がその地域の状況を踏まえて、そういう必要があればやってください。保護者の方も、４人お見えになるところもあるんですけれども、できたら最低限必要な人数に抑えていただきたいとか、卒業証書を配る際には、一人一人に配るんではなくて代表の方に配るとか、でも４人しかおらん卒業生の子らには一人一人配るとか、その学校の状況に合わせて簡素化をしていただく。それを大前提に進めていきたいと考えております。 ◆２４番（濱口高志君）　了解しました。そういう特別な事情は例外ということで、我々はいつも呼ばれているところは御遠慮させていただくという形で了解いたしました。　あと、２８日の発表の中で、一般的には規模の縮小、中止、延期というところですが、国税庁より２７日に、確定申告を４月１６日まで延期されるという通達がありました。やはりこれは当然３月１５日間際、かなり混み合いますので、密集した空間に不特定多数の方が集まることになると思いますので、ここは避けたほうがいいということで分散させたのかとは思うんですが、そうは言いながら、松阪商工会議所にかなり人が集まるわけです。やはりここは分散させるために、地域振興局での確定申告をこの間復活すべきではないかという提案をしようと思ったら、もう発表で、従来どおり行いませんと、わざわざ書いてあるんです。これ、別に今までやっていないことを拡大するという方向はないし、拡大しませんなんて、わざわざ言わんでもいいやないかと。これ、ひょっとして私が質問するかと思って、先手を打ったのかと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。 ◎税務担当理事（松名瀬弘己君）　御質問いただきました今回の件につきましては、あくまでも政府のほうが２月２７日に通知をいただきまして、あくまでもこの内容が新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点ということでございましたので、そのことを考えまして、私どもも４月１６日まで市民税、県民税についてはその趣旨を踏まえまして延長するということでございますけれども、確定申告につきましては、従来どおりのことでございますので、そのまま考えを生かさせていただいたということでございますので、その点、各振興局におきましては、従来どおりの扱いという周知もさせていただきたいという旨もございました。　ただし、飯南・飯高の振興局につきましては、今まで受け入れをしておったということがございます。しかしながら、これにつきましては４月の職員の定期異動等によりまして、申告の申し出の体制が整わないことが考えられますので、この件に関しましては令和２年３月３１日までは延長いたしますけれども、４月１日以降は確定申告の相談は行わないという形で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ◆２４番（濱口高志君）　そうですか。何回も却下されていますので、ちょっと被害妄想が膨らんでまいりましたので、そういう質問をさせていただきました。　そうは言いながら、きのうちょっと嬉野の知り合いの方と久しぶりにお会いしましたら、みてんかで私が振興局での確定申告に関する質問をしているのを読んでいただいていて、ぜひともやってほしいという励ましをいただきましたので、これからも機会があれば続けていきたいと思います。　あと、コロナウイルスに関して、政府の方針では基本は自宅待機で、健常者で３７度５分以上が４日間続けば、帰国者・接触者相談センターに相談という指針が出ているんですが、実際今の季節、インフルエンザもはやっています。去年よりは大分少ないみたいですが、インフルエンザで高熱が出ているのと、どう区別したらいいのかというのが疑問です。　インフルエンザは毎年全国で１０００万人程度感染しています。松阪は大体全国の１０００分の１ぐらいですので、１万人程度は感染していると思われます。コロナウイルス感染より圧倒的に多い人数ですが、インフルエンザは発熱から４８時間以内に処置すれば、すぐ熱が引いて治りますが、それを過ぎるとなかなか治らない、重症化するおそれがあります。ここで４日間自宅待機して、重症化するおそれがあるとは思うんですが、ここでもし３８度の熱が出たら、どうしたらいいのか、お伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（小山誠君）　新型コロナウイルス感染症の受診相談の目安としましては、３７．５度以上の発熱が４日以上続いている、それから強いだるさや息苦しさがあるとされておりますが、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気のほうが圧倒的に多い状況でございます。インフルエンザ等の心配があるときは、通常と同様に、かかりつけ医に御相談をいただくようにお願いをしているところでございます。 ◆２４番（濱口高志君）　インフルエンザかどうかはなかなかわかりにくいかと思うんです。症状に差がありませんので、直接行っていいのか、基本は先に電話してからやと思いますが、市の方針としてもそれでいいというふうに理解をしておきます。　新型コロナウイルス、日々国からの要請が変わってくると思いますが、やはり市民の安全安心、健康を考えて、柔軟に対応していただきたいと思います。　最後、空き家対策についてお伺いします。　空き家対策は、去年から除却費用が１件当たり２５万円、去年は１２件分で当初予算が３００万円計上され、これすぐ埋まってしまったために、９月で同額を補正予算で計上されました。ことしは、当初から６００万円、２５万円掛ける２４件分計上されております。　一方で、防災の予算でも除却費用というのが１件当たり３０万円で、２００戸分。ちょっと桁が違うんですけれども、計上されています。これ、２５万円と３０万円と違うんですけれども、これはどういうふうに使い分けたらいいのか、お伺いします。 ◎建設部長（長野功君）　令和元年度より、不良空家等除却促進補助金を新設し、地域住民の生命、身体及び財産の保護に努めておりますが、この制度は、そのまま放置すれば周辺の住環境に悪影響を及ぼすおそれのある不良住宅を対象とし、除去工事に係る費用の３分の２範囲で、上限２５万円を補助する制度でございます。　一方、防災対策課で行っております木材住宅除却制度は、昭和５６年以前に建てられた耐震性のない木造住宅の除去工事に対する補助金で、先ほど言われましたように、補助金の上限といたしましては３０万円でございます。　木造住宅除却制度につきましては、耐震診断を受けていただきまして、診断結果が得られてから申請となるため、手続的には二、三カ月の日数を要するかと思います。一方、不良空家等除却促進補助金は、申請から交付決定まで約一、二カ月ぐらいの手続で完了するものと思います。そのため、申請者におかれましては、除却を急がれる方や、木造住宅除却制度では対象とならない鉄骨づくりとか倉庫を所有されている方につきましては、不良空家等除却促進補助金を選択されているのが現状でございます。　あと、２つの補助金に対する財源の関係ですけれども、不良空家等除却促進補助金については、全て一般財源、市費で賄っております。一方、木材住宅除却制度につきましては国の社会資本整備総合交付金の２分の１が充てられている現状でございます。 ◆２４番（濱口高志君）　わかりました。条件に当てはまれば、３０万円のほうが使えるということですね。　次に、特定空家に指定して勧告を行えば、固定資産税の優遇措置がなくなるという制度ですが、現在、松阪市ではそのまま住める家、手を加えれば住める家、修復しても住むのは無理という３段階の区別はされておると思うんですが、特定空家の指定というのは、今まだされていないと思うんですが、今年度はそれをやっていく予定なのかどうかをお伺いします。 ◎建設部長（長野功君）　特定空家の指定については、まだ本市では認定はしておりません。今年度、空き家の実態調査で住めない空き家と把握された７５８件の空き家に対しまして、職員による外観調査を４月から１２月にかけて実施いたしました。その結果、実態調査以降、既に５５件の空き家が除却されていることを確認させていただきました。また、特に状態が悪い危険な空き家として９２件の特定空家等の予備軍として把握をしております。　令和２年度からは、特定空家等の予備軍に該当します空き家等につきまして、長年地域住民や自治会から苦情が寄せられている物件、危険な状態、緊急性を要する物件を優先して、所有者への訪問や通知による適正管理依頼を粘り強く働きかけ、自主的な対応を求めてまいりたいと考えております。 ◆２４番（濱口高志君）　危険な９２件がリストアップされていて、除却を所有者に粘り強くお願いということですが、そこで聞き入れられなかったら、特定空家に指定するということでしょうか。 ◎建設部長（長野功君）　自主的な対応を求めまして、回答や反応がない場合、また改善が認められない空き家に対しましては、今後も対応がなされない場合には、特定空家等と判断していく可能性がある旨の適正管理依頼文書で再通知を行いまして、さらに自主的な対応を求めていきます。　しかし、それでも改善が認められない場合、特定空家等の判断基準に基づきまして、空き家等の調査を実施し、判定を行い、特定空家等候補としてリストアップをしまして、その後、松阪市空家等対策協議会で意見を聞きまして、最終的に特定空家等として認定を行っていくものでございます。　特定空家等に認定をされますと、空家特措法に基づく、１つ目が助言・指導、２つ目が勧告、３つ目が命令、４つ目が代執行という４段階の手続を経る可能性ができるものでございます。 ◆２４番（濱口高志君）　わかりました。なかなか道のりは長そうですけれども、住民からの危険という意見でもって指定されると思いますので、速やかに進めていただきたいと思います。　最後に、まちなか空家利活用促進制度について、中山間地の空家バンクとの違い、どんなものなのか。空家バンクに関しては改修補助金は出ると思うんですけれども、これについてはどうなのか、お伺いしたいと思います。 ◎建設部長（長野功君）　まちなか空家利活用促進制度でございますけれども、それと松阪市空家バンクの制度との違いにつきまして、まちなか空家利活用促進制度につきましては、空き家対策の一つとして実施をしているものでございます。先ほど補助金というお話もあったんですけれども、これについてはまずマッチング制度を運用いたしまして、その後、研究課題の一つとして考えていきたいと思います。 ◆２４番（濱口高志君）　もう大分時間がなくなってまいりました。最後、意見だけ述べさせていただきたいと思います。　空き家は市内全域で発生しておりまして、住民の関心が高いところだと思います。現在、まだ改修予算は計上されていないということですが、他市の先進事例を研究いただいて、松阪市の空き家対策は進んでいると言われるよう、御努力いただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。　　　　　〔２４番　濱口高志君降壇〕 ○議長（大平勇君）　暫時休憩をいたします。午後１時、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分開議 ○議長（大平勇君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　次に、日本共産党を代表しまして、２７番　久松議員。　　　　　〔２７番　久松倫生君登壇〕 ◆２７番（久松倫生君）　それでは、日本共産党議員団を代表いたしまして、久松倫生でございます。９項目にわたりまして、本日は一問一答で一つ一つお聞きいたしてまいります。　通告いたしましたので、所信表明及び予算案並びに市政の一般事務についてということで進めてまいります。　まず第１番は、財政運営と市民要求の課題についてであります。　前年度に引き続き借金返しを行い、大型事業が終結することによって財政調整基金の見通しが立つという一般会計の予算編成と受けとめております。その中で、道路白線の改善へ大幅予算増など、市民の要望が生かされたと言えると受けとめております。高齢者対策や子育てにも工夫が見られますし、市役所機能の改善にも先駆的な施策があると認識しております。　私は、今の松阪市は市民要求の財源は決してなくはない、必要なことはしっかり要求していきましょうと、よく市民の皆さんに申し上げております。そんな認識でよいかどうか、まずお聞きをいたします。 ◎総務部長（三宅義則君）　まずは、松阪市の財政状況について少し説明をさせていただきたいと思います。　令和元年度で３年間の集中投資期間が終了いたしまして、かねてから懸案でありました幼・小中学校の空調施設整備ですとか、北部学校給食センター、鎌田中学校校舎改築事業など、大規模事業も予定どおり完成しました。ただし、令和２年度につきましても、令和元年度に引き続き借り入れた合併特例事業債４６億円について、短期償還を実施することから、通常の償還分と合わせまして公債費は９９億円余りとなり、令和２年度の一般会計予算総額は７１３億６０００万円余りの予算規模となったところでございます。　財政調整基金の残高は、今期中の追加上程の補正内容を反映した場合、令和２年度末残高は５０億円を超える額が想定されます。さらに、令和元年度決算における剰余金により、その２分の１を積み立てることになり、さらに残高がふえることが見込まれることから、一定程度の安定した財源が確保できているものと考えております。　今後におきましても、年間総合予算のもと、その時々の行政課題を判断しながら、適正な予算編成に努めてまいりたいと考えております。 ◆２７番（久松倫生君）　私もそういう認識でおります。特に今回、予算増を見ました白線の課題なんかについて、例えば去年８月８日、新日本婦人の会松阪支部という団体がございますけれども、教育長へ児童生徒の命と安全を守るため、歩道確保の白線の見直しを早急に完了するよう進めてくださいという要望書、幾つかあるうちの１つですけれども、こういうのを出させていただきました。そういうときにも、私、松阪市は予算がないわけではないから、当然必要なことはしっかり要望していくことが大事だと言っておりました。きちっと言っていけば実現するんだという実感があるんですけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。 ◎市長（竹上真人君）　議員、今言っていただきました。私、市長と語る会の中で、地域の皆さん方とさまざまな意見交換をする場であるとか、極力地域行事に出向いていって、じかにお話を聞くという場面を設けさせていただいているつもりでございます。　その中から、市民の皆さんから寄せられる要望を含めて、市民の皆様が求める政策を継続しつつ、さらに進化も図りながら、今市民の皆さんが望んでいるものは何かを意識しながら、予算編成に臨んできたところでございます。よく使います言葉に、誰のため、何のためということで、さまざまに予算については精査をさせていただいております。　今お話しいただきました道路の白線に関しましても、ありとあらゆる場面で市民の皆様方から非常に要望が多い項目でございます。そういったことに対しまして、昨年度の令和元年、松阪市は全国ワーストワンという非常に不名誉なことで交通死亡事故が多発したところでございますので、スピード感を持ってこうした課題に対応していきたいと考えております。　これからも、このまちに住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりに努力をしていきたいと思います。　以上です。 ◆２７番（久松倫生君）　そういう認識でございますし、そういう点ではかみ合った議論かなと思います。そういうもとで、２番目以降、幾つかの課題について、ただすべきはただしていきたいと思います。　２つ目の会計年度任用職員制度と非常勤職員の労働条件についてということで質問を移していきたいと思います。　今年度から予算でも会計年度任用職員制度が発足いたしました。待遇の改善点があり、予算増ともなっていると思います。本来、改善というのが国の触れ込みであり、そうだったはずでありますけれども、この問題にかかわっては、予算でいえば賃金から報酬等に科目変更等があったわけでありますけれども、昨年秋から予算編成時に非常勤職員の第２種から３種への変更を前提にするという問題が突然起きてまいりました。　２種から３種への変更は、はっきり労働条件の切り下げであり、私どもは１２月１７日にこうしたやり方の撤回を申し入れさせていただきました。この予算編成時点で最終的にはそうはならなかったということだろうとは思いますが、もしあの時点でこうした騒ぎといいますか、あの時点できちっと申し入れをして、いろんな動きにならなかったら、今とは違った結果になっていたのではないかなと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。 ◎総務部長（三宅義則君）　非常勤職員の任用につきましては、１年を上限とする職の性質上、年度ごとにその必要性を吟味すべきものと考えておりまして、これを前提として毎年予算編成時期に各所属へのヒアリングを実施し、適正な任用に努めてきたところでございます。　日本共産党松阪市議会議員団からの申し入れ等がございまして、市の方針や判断基準に変更が生じた部分があったのかという御質問でございます。　私どもの認識としましては、特段方針等を変更したというものではございません。専門的な資格を有するような職等を除き、正規職員の補助的業務を行う事務職系の第２種非常勤職員については、原則第３種の会計年度任用職員に見直すこととしてヒアリングを実施してまいりましたが、一方で各所属より留意書の提出があれば、その職の必要性を個別に判断いたしまして、第１種会計年度任用職員や、７時間勤務とした第２種会計年度任用職員とすることも、当初より予定をしていたところでございます。 ◆２７番（久松倫生君）　そのように御答弁いただきました。結局、そのように落ちついたということだと思いますけれども、これは申し上げて、そこだけやと思いますけれども、これで私も随分多くの方から、特に、はっきり言いますけれども、課長レベルの方からもいろんな御意見といいますか、本当に第２種から第３種へ、それを前提として予算編成に臨むみたいな話になっているということを聞かせてもらったことがありますし、２人や３人の方ではなかったんです。２種から３種になったで、やめんならんという人もありますので、今相談を受けていますという方もありましたし、そういう動きの中で申し入れもさせていただいたんですけれども、予算査定が佳境に入る１２月、年末には、本当に久松さんに言うてもらったおかげで随分査定が変わってきましたとは言いませんけれども、緩くなりましたという方が２人や３人ではないんです。私は、４人以上やとたくさんになるわけですけれども、そういう声がありました。　私どもとしては、こういう問題が起こって、実際、２種から３種へ変わったら、本当にやめないかんのかと思ったという方が数人ですけれども、ありましたので、そういうことで、私どもは正面から申し入れをしてよかったと思っておりますけれども、そのような認識だけ申し上げておきます。そういう答弁はないだろうと思いますので。　これについては、後ほど栗谷議員から任用職員の問題等について、関連質問いたします。　３つ目にもう移ります。防災対策と政策課題についてであります。　昨年、私は２度の一般質問で取り上げさせていただきました。今の松阪の財政運営状況、そして今の課題の中で特に防災関係については予防と復旧、被害拡大防止という幾つかの角度から、予算増をぜひ図ってもらいたい、今はある意味では一つのチャンスではないかということで申し上げてきたと思います。　今回の予算編成を見ても、昨年秋の台風等からの教訓が生きているというふうには受けとめております。今予算でこうした防災対策、あるいは安全安心という面で、どう予算が反映されているのか、一つ一つ聞いていると随分になりますけれども、いわゆるここへ力点を置いたというところだけ、まずお聞きしておきたいと思います。 ◎防災担当参事（舩木精二君）　議員より、防災関係の予算の来年度予算への反映というところで御質問いただきました。　令和２年度の予算要求に際しましては、昨年度当初予算ベースに対しまして、シーリング率が０．５％から９％の範囲でヒアリングが行われました。防災関係予算は、この中の率が一番低い０．５％で予算要求を行わせていただきまして、全体１８事業のうち２事業でこの枠を超える要求額の超過もございましたが、その後の再配分の要求ヒアリングにおきまして予算計上の運びとさせていただいております。　このことから、防災部局の予算要求に際しましては、全ての事業において要求どおり予算の計上ができたと考えております。　特に、大規模地震が発生した場合に懸念されます住宅等の倒壊による道路の閉塞を未然防止するための一般木造住宅の除却補助の予算につきましては、要求以上に配分がございまして、昨年度当初予算の４倍に当たる事業費が計上できたことは、防災部局といたしましても、令和２年度の事業に一定の成果が見込めるものであると考えております。 ◎農林水産担当理事（竹岡和也君）　防災対策に係る林業費の予算についてお答えをさせていただきます。　令和２年度当初予算では、流域防災機能強化対策事業費９５０万円を計上しております。この事業は、令和元年度から実施しております飯南町畑井地内の１６６号線沿いの災害発生箇所周辺の山腹崩壊の防止を目的に、引き続き整備をするものでございます。事業の内容は、昨年と同様に、尾根沿いの立木約３５０本を伐採し、ヘリコプターにより搬出いたします。また、中腹部の４ヘクタールの未整備林の間伐を計画しております。　次に、災害からライフラインを守る事前伐採事業費１２００万円を計上しております。この事業は新規事業で、台風時の倒木による電線の断線や電柱倒壊などの被害からライフラインを守るため、危険木の事前伐採を行うものでございます。この事業は、令和２年度から５年度までの４年間、電力会社が２分の１、県、市町が４分の１ずつの負担割合で実施するものでございます。令和２年度は県内で４０００万円の事業費に対しまして、松阪市から１２００万円の事業費を要望しております。伐採場所につきましては、電力会社の調査による危険箇所リストの優先順位により、約１０００本程度の危険木の伐採を行っていくこととしております。　以上でございます。 ◆２７番（久松倫生君）　そういう意味で、新年度予算については、ちょっと見せますと、やはりこの時期になりますと、３・１１がありまして、この時期の議会ではいつもこれを使うんです。数少ないそうですけれども、陸前高田の奇跡の一本松という、これを思い起こして、当然のことなんですけれども、特に防災対策について予算増が図られたということは、これについても提案して、あるいは要望してよかったかなと思っています。　先ほど１回目、これも前から言っておるわけですけれども、防災対策というのは、いわゆる災害復旧とか被害拡大防止だけではなくて、特に予防という事前の対応が必要かなと思っています。今、ライフラインを守る事前伐採事業費１２００万円、これは県知事の鳴り物入りの部分はあったわけですけれども、こうしたものが予算計上されて、これらを進める上で一言申し上げておきますと、伐採箇所の指定、あるいは事業推進というので、顔が見える取り組みということが本当に必要だろうと思いますけれども、実際これを進める上で、何かしらの方向、あるいは取り組みの具体化というものがあれば聞かせてもらっておきたいと思いますけれども、いかがですか。 ◎農林水産担当理事（竹岡和也君）　現在、電力会社が配電線のパトロールをする中で、危険地区をパトロールで把握してみえます。これの優先順位も全てそろっておりますので、その優先順位に沿って、地元の森林所有者の調整を、これは松阪市が調整しながら進めてまいる予定でございます。　一般に自治会の方とか市民の方からいろいろ御要望が上がることがあるかわかりませんけれども、やはり一番状況を知ってみえる電力会社の優先順位に沿って進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２７番（久松倫生君）　新規事業ですけれども、これは本当に去年の台風１５号でしたか、千葉県なんかの大規模停電なんかの教訓を生かして、これらが生きた事業になりますように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　この事業がよかったというか、予算編成方針でいけば、できる限り特定財源の確保を図ることというのが財政当局の文章にあるわけですけれども、この事業は市が４分の１というのも、結局は財源が全部市の持ち出しじゃなくて、財源確保ができるということで、ある意味では大変優秀な事業だと思いますので、その辺も私としてはぜひ生かしてほしいと思っています。　大体かみ合っているので、次々行きますけれども、高齢者対策の具体的課題について、認知症対策や成年後見制度の課題についてに移ってまいりたいと思います。　今回の予算編成の中で、特に認知症高齢者等個人賠償保険制度と成年後見センターの設置が新しい事業となっております。この間、私は、後で述べます市民病院の問題でいろんな方とお話もしておりましたけれども、こうした課題について要望してみえる皆さんから、今まで要望してきたけれども、松阪市が今回政策化したことを随分評価されておる御意見も賜りました。自分としては大変勉強になったわけでありますけれども、この制度の中身や背景については、市長の記者会見資料などでよくわかるんでありますけれども、これらの実践の基礎となる徘回ＳＯＳネットワーク松阪の取り組みがベースにあると述べられておるわけですけれども、この取り組みの現状はどうなのか、その点だけ、まずお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部長（小山誠君）　徘回ＳＯＳネットワーク松阪事業は、平成２６年６月から開始しております。この事業は、認知症等により高齢者が行方不明になられたときに、早期に御本人を発見、保護し、早く家庭に戻っていただくための仕組みでございます。警察、消防、地域包括支援センター、地域の皆様の御協力により、見守りメールを協力者の携帯等に配信しまして、行方不明者の早期発見、保護につなげております。　徘回ＳＯＳネットワークの事前登録数は、令和２年２月２６日現在で３２６名ですが、今後も周知を続け、不安軽減のために登録制度を活用していただくよう取り組んでまいります。また、見守りメールの協力者数は、令和元年１２月末で１２３１人の方に登録をいただいておりますが、こちらのほうも登録者数をふやしていく必要があると考えております。　地域で市民の方々が認知症高齢者等行方不明者を発見したときに、御本人を安心させる声かけや対応で保護に協力できれば、認知症高齢者やその御家族を地域の支え合いにより安心していただくことにつながると考えております。　認知症は、誰もがかかる可能性のある病気で、老化とともに進行し、治ることは難しいという現実がございます。認知症の症状や支援にかかわる課題は個別性もあり、市全体で取り組む課題もあり、１つの施策でなかなか解決できるものではございません。徘回ＳＯＳネットワークも、認知症高齢者のための一つの手だてとして充実させていきます。　令和２年度からは、認知症の方が損害賠償責任を負った場合に備え、保険料を市が全額負担する事業、個人賠償責任保険事業や、また成年後見制度を充実させるために、松阪市社会福祉協議会へ成年後見センターを設置する事業等を計上しております。このように、認知症になっても安心できる行政の取り組みが新たにふえ、社会的な支援体制としてさまざまな形で支えていくことができると考えておるところでございます。 ◆２７番（久松倫生君）　さっき申し上げたんですけれども、この事業の背景ですけれども、その点、こちらから言うべきだったのかもわかりませんけれども、今のは一般的に事業はこういうふうにしますよという話ですけれども、この認知症保険制度というのをどうして導入してきたか。これが県下でもさほど今のところないと思うんです。見守り隊のような支援事業というのは他市でもありますけれども、これをつくってきたのは、東海地区でも愛知、岐阜なんかはあるかと思いますけれども、この背景が１つあったわけです。　それは、大府市の踏切事故があって、これは私が一方的に、遺族の方といいますか、子どもさんが言われていることを学んだだけですけれども、踏切で無防備な認知症の方がお亡くなりになって、ＪＲ東海から、全然接点もなかったのに、突如損害賠償が送られてきて、裁判になり、最高裁ではその本人の責任ではないような判決が出たという背景があって、これができたんじゃないかと思うんです。　そのことを松阪市で、特に導入される一つの考え方、さっきから制度の説明はわかります。これはペーパーを見ればわかるので、その点の考え方の基本だけ、ちょっと聞かせておいてほしいと思います。 ◎健康福祉部長（小山誠君）　認知症高齢者等の賠償責任保険の背景、考え方ということでございます。　高齢化の進展によりまして、認知症高齢者が今後ますますふえていくことが見込まれておる中で、認知症による判断能力の衰え、あるいはなくなった人が事故を起こしたり、第三者に損害を与えるトラブルが、議員おっしゃるとおり社会問題になっております。　平成１９年に愛知県大府市で起きました認知症高齢者によるＪＲ踏切事故では、認知症高齢者の家族に必ずしも監督義務や賠償責任があるわけではないとの最高裁の判決が出ましたが、この事故をきっかけに、社会的責任も考慮していくべきではないかとの課題が生じております。　そのため、認知症の人による事故やトラブルを補償するために、市として個人賠償保険に加入し、もしものときに備えて認知症になっても安心して暮らせる地域づくりの取り組みの一つとして考え、取り組みたいということでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆２７番（久松倫生君）　この問題については、殿村議員が関連質問で詳細にわたってお聞きさせていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、５番目、子育て施策の課題についてであります。　この課題は、これも多岐にわたって施策が展開されておりまして、この一つ一つは他の議員もいろいろ御質問になっていますので、私は重複は避けたいと思いますけれども、この問題については、保育園・幼稚園の無償化の問題、そしてそれと消費税の関係の問題点、そして子ども医療費窓口無料化について、絞ってお聞きしていきたいと思います。　子育て支援の充実が全体として図られておりますが、財政運営とあわせて、１つは昨年度、消費税増税とともに導入された、いわゆる幼保保育料無償化についてであります。　昨年６月議会で随分論議をしましたけれども、今回、財源を含めて、前回は特別交付金みたいなのがあったわけですけれども、財源確保、消費増税で財源確保となったのかどうか。そういう予算措置になったのかどうかをお伺いして、確認をしておきたいと思います。　子ども医療費は、一部窓口無料化の実施と高校生世代まで無料化の枠が広がりました。こうした拡充された成果はどうかについてお聞きしておきたいと思います。 ◎総務部長（三宅義則君）　私のほうからは、財源確保という点で御答弁申し上げたいと思います。　令和元年１０月以降に国県補助金や子ども・子育て支援臨時交付金につきまして財源としておりましたが、令和２年度におきましては、国県補助金や子ども・子育て支援臨時交付金におきましては、令和２年１月２４日付、財務省自治財政局財政課からの通知によりまして、地方負担については全額地方交付税措置を講ずるとされております。令和２年度におきましては、令和元年１０月から実施しております３歳から５歳までの全ての子ども及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育所、認定こども園等の費用の無償化について、国において地方交付税措置のために約５４００億円が確保されているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ◎福祉事務所長（片岡始君）　それでは、私のほうから、子ども医療費を高校生世代まで拡充されて、成果はどうかということで御答弁させていただきます。　子ども医療費などの助成事業、平成３１年４月に制度改正させていただいております。子ども医療費助成事業は、子どもが医療機関で診療を受けた費用の一部を助成することにより、子どもの保健の向上に寄与するとともに、福祉の増進を図ることを目的として実施する事業でございます。　子ども医療費受給資格者の年齢要件としましては、平成３１年３月診療までは子ども医療費の対象年齢が１５歳の最初の３月３１日までとしておりました。平成３１年４月からは、対象年齢を満１８歳になった最初の３月３１日までと拡大させていただきました。これはつまり高校生世代という意味合いでございます。　この年齢拡大の部分につきまして、助成金が保護者の所得により保険給付自己負担の全額、または２分の１の助成としています。子ども医療費助成の受給者のうち、未就学児を対象として平成３１年４月診療分から医療機関窓口での負担がなしとなる現物給付、及び医療機関窓口での支払いが１回受診につき１０００円までになる一部現物給付という形を導入させていただきました。現物給付と一部給付においても、これは保護者の所得によって分かれるという形になっております。　拡大した高校生世代の医療費の助成金は、平成３１年４月診療分から令和元年１１月診療分までで約２２０８万円の助成となっております。　そこで、成果でございますが、特に高校生世代への医療費助成の拡大につきましては、前総合計画をつくるときに５０００人アンケートをさせていただいておりまして、そのときに思春期の世代は子育てにお金がかかり、家計への経済的負担が大きいという意見がございました。そのような内容を踏まえまして、松阪市福祉医療費助成検討委員会というのを当時立ち上げておりまして、その答申内容にその部分も含め、高校生世代に拡大したもので、生活費のかかる高校生世代の子どもを持つ保護者にとっては、医療費負担が一部でも助成されることで経済的負担が減り、生活の安定が少しでも図られたものと考えております。　以上です。 ◆２７番（久松倫生君）　幼保保育料無償化ということで、今御答弁ございました。これが交付税措置になるということで、５４００億円というのは国から出されてくるということですけれども、これを市のレベルで答弁はどうかわかりませんけれども、結局去年６月議会でも、この無償化の恩恵というのが一体どこにあるのかということで、これは本当に疑問だと思ったんです。　件数は全部調べてきませんでしたけれども、０・１・２にしても、３から５にしても、低所得の方の層はもともと無償だったはずなんです。そういう方にしてみると、結局消費税の負担だけ８から１０になって、この無償化の恩恵というのは、もともと無償だった方には負担増だけになったのではないかという疑問点はずっと残るんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 ◎総務部長（三宅義則君）　議員御指摘の部分ですけれども、今回の幼児教育・保育の無償化におきましては、これまで対象となっている方、なっていない方がお見えになったということの中で、今回対象となる方が大きく広がったことによって、より平等な社会につながったと考えておるところでございます。 ◆２７番（久松倫生君）　別にこれは市が決めたんでもないですけれども、もともと無償だった方にしてみれば、余り言ってもしようがないですけれども、消費税増税で無償化にするということにしたもので、所得の低い、逆進性は余計ひどくなっているんではないかと思うだけですけれども、それは答弁無理ですね。　だから、そういう問題を持っておるんですよ。だから、消費税増税を幼児教育・保育無償化のためというのは、たくさんの方がそのことによってそうなりますけれども、本当に逆進性をより広げただけという問題も申し上げておきたいと思います。　それから、子ども医療費の課題ですけれども、これは現物給付、一部現物給付の制度ができたのと、高校生世代まで広げたというのは今御答弁いただいたとおりでありますけれども、この制度設計については、後ほど殿村議員から関連質問として、窓口無料化の問題、課題について御質問させていただきたいと思います。　続きまして、文化の課題に行きたいと思いますけれども、これは私の得意分野とするところでありますけれども、今度の文化施策の予算は非常に評価に値すると考えております。　１つは、これは言うだけですけれども、市長の所信表明に船形埴輪２０年とわざわざ書いていただきまして、これは言ってみるもんやなということでありますけれども、余り予算説明あるいは提案説明でもなかったんですけれども、今回旧長谷川治郎兵衛家の資料保存施設建設、あるいは松浦武四郎記念館のリニューアルというのが債務負担行為の大型予算と言ってよい財源確保といいますか、予算化がございます。私はこれはよくやられたと思いますけれども、率直に言って、これは文化の担当者がしっかり頑張ってもらったのか、こちら側の方が物すごく太っ腹なのか、その辺はどちらなんでしょうか。まず、その辺、聞かせてもらいたいと思います。 ◎産業文化部長（内山次生君）　今回予算計上しておりますはにわ館補完施設建設に関する事業につきましては、本来、平成２９年度から３１年度までの集中投資期間に計画していたもので、既に平成２９年度には基本計画（訂正前　基本設計）を作成し、準備を進めておりましたが、合併特例事業債の期限が５年間延長されたことにより、令和２年度に繰り延べたものでございます。　また、松浦武四郎記念館につきましては、年間の利用者数が大幅にふえたことにより、公民館機能の分離独立が決定され、現在公民館の建設事業が進行中です。これを機に、老朽化が進んでいた施設の刷新と博物館機能の充実を図り、武四郎の魅力と功績を伝えるため、リニューアルを行うとしたものでございます。　以上でございます。 ◆２７番（久松倫生君）　それにしても、債務負担の４億円は小さい額じゃないんです。合併特例債がいけるにしても、武四郎記念館も約２億近くでしょう、９億７０００万円という、これはなかなかのものだと私は思いますけれども、その辺の判断というのは、今産業文化部長の御答弁でしたけれども、だから担当者が頑張ったのかと聞いた。それか、こちらの太っ腹なのかと聞いているんですけれども、どうなんですか。 ◎市長（竹上真人君）　予算というものの考え方なんですけれども、例えば長谷川治郎兵衛家を寄附を受けて、今、一般公開をさせていただいて１年近くになってまいりました。　その中で、重要文化財でございますので、書類であるとかさまざまな蔵の中に眠っているものがたくさんございます。長い年月をかけて、その中のものをひもといて、どういった資料があるかということをまとめていただいて、はや２年がたったところかなと思っておりますけれども、今後あの長谷川治郎兵衛家を一般公開、さらに皆さん方にさまざまな形で展示、そして見ていただくということを考えますと、今、公開している蔵は２つでございますので、残り２つの蔵の中もきちんとした形で公開していきたいと思っております。　そうなりますと、その入れておく施設がどうしても必要になる。さらに申し上げれば、これからこのまちのさまざまな文化遺産と申しますか、市民の皆様が持っておられるさまざまな芸術作品等々、市に寄贈したい旨のお話もたくさんいただきます。そんな中で、もちろん一定の基準は設けるわけでございますけれども、市へ寄贈いただくのに、それを保管していく場所も必要になってくるといったことを考えると、これから新たな収蔵庫はどうしても必要になると考えているわけであります。　さらに、松浦武四郎記念館につきましては、議員はこれも御承知のことと思いますけれども、新しく公民館を建設する中で、公民館のところが空きスペースになってくるということもございまして、より松浦武四郎の魅力を全国の皆様方に発信するために、リニューアルをしていきたいということでございます。　こちらが太っ腹と、文化が頑張ったというところではなくて、やはりやらなくてはならない事業を着実に、確実に行っていくというのが我々の姿勢でございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ◎産業文化部長（内山次生君）　済みません、先ほどの私の答弁の中で、「平成２９年度には基本設計を作成し」と答弁しましたが、「基本計画」の間違いでありました。訂正させていただきます。失礼しました。 ○議長（大平勇君）　お聞きのとおりでありますので、御了承願いたいと思います。 ◆２７番（久松倫生君）　市長のその答弁はそうだと思います。別に太っ腹かどうかと聞いておるだけで、必要なことはちゃんとやっていくと、当然のことでありまして、それを聞きたかったんです。だから、必要なことをきちっとやっていくということでの予算化ですので、特別なというよりも、逆に言えばそれだけの値打ちがあるものが松阪市にはあるということであります。　武四郎はこの前、１０月議会にも言いましたので、武四郎なんて、本当に関東大震災と東京大空襲をくぐって、そういう中の資料が今ここにあるということで、これは世界的な遺産でありますし、長谷川家の８万数千点はこれから調査によってどんな文化的価値があるかというのはこれからでありますけれども、その上で、私はぜひやるべきことをやるんだという市長の力強い言葉もありますので、内山部長のほうへ注文つけておきます。　これから予算要求、大枠は債務負担で決まっておりますけれども、これは最大の可能性、ことし設計をやるわけでしょう。設計をやった上で、必要な資料館、８万数千点の長谷川家の資料をやる場合には、専門家の力が要りますから、専門家集団をどうつくっていくか、人の配置も含めて、それから施設についてもこれは最大限の予算要求をしてもらいたい。後で幾ら出すと判断してもらったらいいんです。これは、図書館を建てるときの私の教訓でありまして、図書館はとにかく委員長をもらっていたんで、最大限の予算要求をしてくれと、無茶なことはせんでもよろしいよ、業者の言いなりになる必要はありませんけれども、何であのときしておかなかったんだということが絶対にないように、予算要求をしてくれと。それが確定するのは、必要だと認めたら市長に認めてもらうわけですから、そういうことだけは最大限の努力をしてもらいたいということで注文しておきますけれども、よろしいですか。研究ではあかんのやで。 ◎産業文化部長（内山次生君）　先ほど議員言われましたように、設計業者を決定して、その設計業者に市の意向についてはしっかり伝えて、充実した設備と機能を持った施設の設計を行い、その結果に基づいた適正な工事費を計上したいと考えております。　以上でございます。 ◆２７番（久松倫生君）　ひとつよろしくお願いというよりも、そのように必要なことをちゃんとやるということですから、やっていただきたいと思います。　それでは、続きまして、マイナンバー制度の問題に移っていきたいと思います。ちょっと書画カメラをお願いします。　これは、去年２０１９年、令和元年１２月２０日ですか、デジタルガバメント閣僚会議の資料だそうです。今ありますように、このマイナンバーカードの普及については、２０２０年７月末、ことしの７月に３０００万枚から４０００万枚、来年の３月には健康保険証利用の運用開始時にということで６０００万枚から７０００万枚。ずっとふやしていって、２０２３年３月末にはほとんどの住民がカードを保有するということで、そういうことを見越してことし恐らく何万枚かふやすということで、松阪市でも１億３０００万円ぐらいの予算が計上されたと思います。ほぼ全額国費と思いますけれども、そういう予算だと思いますけれども、これは実際国の数字を自治体がやると、本当にこれ窓口がパンクするんじゃないかと。できないことを国から押しつけられている政策ではないかと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。 ◎環境生活部長（村林篤君）　松阪市におけますマイナンバーカードの普及につきましては、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付の利便性などを広報まつさかやホームページなどを活用いたしまして周知を図るとともに、カードの申請に関しては企業や公共施設、病院、各振興局、地区市民センターでの出張窓口を積極的に実施し、市役所の窓口へ来ていただかなくてもカードの申請ができる機会の提供を行ってまいっております。　その結果、申請率とか交付率ともに、１月末現在で県内では１番という状況になっております。最近の月平均での申請枚数につきましては、１０００枚を超えておりまして、今後、９月からのマイナポイントによる消費活性化策、令和３年３月からの健康保険証としての運用の開始を控えまして、カード申請の需要は増加が見込まれるところでございます。　令和２年度におきましては、まずカードの交付想定枚数を年間２万４０００枚と想定いたしまして、円滑なカード交付を進めるために必要経費を予算計上させていただいておるところでございます。 ◆２７番（久松倫生君）　２万４０００枚ですと、市役所があいている日が大体２４０日ぐらいですから、１日１００枚ずつぐらいということになるんですけれども、これで窓口は十分対応できるとお考えでしょうか。 ◎環境生活部長（村林篤君）　この申請の窓口につきましては、その体制も整えていくということも考えておりますし、また出張の窓口につきましてもこれまで企業とかに回っておりますが、それに加えましてショッピングモールとか、そういうところもふやしながら、いろんなところで交付申請もしていただける形をとりながら、円滑な交付ができるように努めていきたいと考えておるところでございます。 ◆２７番（久松倫生君）　申請はできても、発行は市がやらなきゃならんでしょう。発行もそういうところでできるんですか。各企業とかショッピングモールで発行もできるんですか。 ◎環境生活部長（村林篤君）　現在のところ、交付につきましては市役所のほうへ来ていただいておりますが、その辺のところでも、例えばほかの先進地の中で確認するところによりますと、企業でまとまって取得していただいたものについては、それを届けるという方法もあると伺っておりますので、その辺につきましてはいろいろと研究をしながら進めていきたいと思っております。 ◆２７番（久松倫生君）　さっきの数字を見ますと、１億枚ぐらいを３年間で発行するという数字はとてもつくれないだろうという話になっているわけで、これは国から言ってくる施策ですので、断れとは言いませんけれども、できないことを国から押しつけられているということではないのかなと思います。　それでは、次に８番目の非核平和都市としてのあり方についてということでお聞きいたします。　市長とは何度もこれはやりとりいたしますけれども、しかしこれは重要な課題だと思いますので、ひとつその都度お願いしたいと思います。　ことしも予算には戦争と平和を考えるパネル展というのがございます。先般も、市長は１２月オスプレイの常駐化には改めて反対という御見解を示されております。もう一つ、私は非常に強い印象が残るんですけれども、昨年の戦没者慰霊祭では、非核平和都市宣言をしているまちだということを市長は式辞でお述べになりました。これは私は非常に重要なことだったと思います。　やはり、ここで改めて申し上げますけれども、非核平和都市宣言をしているということは、核兵器をなくそう、平和を願うということに違いないわけでありまして、その点から改めてヒバクシャ国際署名、核兵器廃絶に向けての取り組みをできないのか。あるいは、改めて自衛隊の名簿提供のやり方を見直すお考えはないかということでお聞きしておきたいと思います。 ◎環境生活部長（村林篤君）　まず、ヒバクシャ国際署名についてでございますが、松阪市は平成１７年１２月２２日に核兵器の廃絶と恒久的な平和を訴えるために、非核平和都市の宣言をしております。そして、戦争と平和を考えるパネル展や、行政チャンネルにおける平和朗読劇の放映、戦没者慰霊及び恒久平和の実現を祈念する戦没者追悼式の開催を通じまして、戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えているところでございます。　また、全国の自治体が協力することでさらに実効性のあるものとするために、平和首長会議に加盟するとともに、非核平和都市の宣言を行った自治体が加盟いたします日本非核宣言自治体協議会に加盟いたしまして、これらの組織が実施する非核平和に向けた取り組みを支援しているところでございます。　今回、ヒバクシャ国際署名をなぜしないかということでございますが、署名をしていない市の解釈といたしまして、平和首長会議、日本非核宣言自治体協議会の中でヒバクシャ国際署名の決議を行っており、大きな枠組みの中で賛同しておりますので、改めてこれに署名するものではないということでございます。そしてまた、常々市長も申し上げておりますが、国政にはかかわらないというスタンスでございますので、当署名の目的が核兵器禁止条約の締結という国政にかかわるものでありますことから、ヒバクシャ国際署名については現状維持ということで御理解を賜りますようお願いしたいと思います。　続きまして、自衛隊への名簿提供を見直す考えはないかということでございます。自衛隊は、国の防衛のみならず、国際平和への活動やその取り組み、災害派遣など、平和と生命、財産の安全安心を守るための重要な任務を担っていただいております。自衛官募集に係る募集対象者情報の提供につきましては、地方自治法に基づく法定受託事務であり、自衛隊法においても、自衛官募集事務の一部を行うものとされておりますことから、防衛大臣からの要請に基づき、引き続き紙媒体による名簿の提供を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ◆２７番（久松倫生君）　もう市長と押し問答を繰り返すつもりはないですけれども、大枠でこの解釈というのは、どう捉えていいのか、ちょっとわからんところもありますけれども、大枠でやってみえるということと、これは見解の相違で終わるかもわかりませんけれども、ヒバクシャ国際署名が国政の課題であってというおっしゃり方ですけれども、確かにこの核兵器禁止条約とヒバクシャ国際署名には、今の日本政府はこれには参加しないというスタンスですけれども、多くの首長はそういう立場を超えて御参加いただいている方はありますし、前に申し上げましたけれども、姉妹都市である会津若松なんかは堂々と市役所にこの署名文が置いてあって、写真も見せました。きょうは持ってきませんでしたけれども、してありましたので、別にそれをしたからといって、どうということはないだろうと思います。御見解があれば、これはそこでやるかやらんか、ここでやってもしようがないですけれども。　それから、自衛隊への名簿の問題ですけれども、簡単にだけ言うておきます。　これを法定受託事務ということで繰り返されておりますけれども、これにペナルティーがあるのかどうか。あるかどうかだけ聞かせておいてください。 ◎環境生活部長（村林篤君）　ペナルティーがあるかないかといいますか、そういう中におきまして法定受託事務といいますのは、地方自治法に規定する、国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてその適正な処理を特に確保する必要がある事務と位置づけられておりますことから、本市といたしましては、遵守すべきものと認識をしておるところでございます。　そういったことから、名簿提供につきましては、防衛大臣からの要請に基づき対応しているというところでございます。 ◆２７番（久松倫生君）　だから、この点についてはペナルティーは特にないということを確認してよろしいですか。 ◎環境生活部長（村林篤君）　ペナルティーという部分では、特にそれを意識したものではないということでございます。 ◆２７番（久松倫生君）　紙媒体で出したんやとあるわけでして、特にペナルティーはないということで確認させてもらっておきたいと思います。　それでも、私は確かに去年の戦没者慰霊祭で市長が述べられたのは、非常に印象に残っております。そのこと自体、それだけ申し上げておきます。　それでは、最後、９番目です。地域医療構想と市民病院の問題についてということであります。　私は、これで思いとしては、余りにも急激な、特別委員会にも属しておりますけれども、１１月２０日の３基幹病院長協議会から、在り方検討委員会が１２月１６日、１月７日、１月２１日、１月２９日、２月１０日、そして２月１３日の答申提言と、わずか３カ月の間に全てやり上げられてしまうというやり方そのものも非常に弱さを感じてはおります。そういう中で、私は３つの問題を提起したいと思います。　１つは、提言の前提となる松阪市の救急医療体制が維持できるという検討と根拠がしっかりしたものであるのかどうかという点。２つ目には、いろんなところで、論議にありますけれども、市民病院の形態じゃなくて、黒字か赤字かを含めた経営の問題が後半の在り方検討委員会ではほとんど論議されていないのではないかという問題があります。それから、これから説明と理解。私は説明するということと理解を得るということとは違うと思いますけれども、在り方検討委員会の委員の考え方と違う人々の異論というものがあったらどう受けとめるか。そしてまた、市民の声をどう受けとめていく姿勢があるのかどうか、この３つに絞って、私はお聞きをしていきたいと思います。　幾つか書画カメラも使いながらやりますけれども、１つは、救急医療体制が本当にきちっとやり切れるのかどうかという問題から行きたいと思います。基本的には、１１月２０日の３基幹病院長協議会で決めたか決めないのかというのは押し問答みたいにやっていましたけれども、済生会、中央の２病院が高度急性期、あるいは急性期でいくと。ですから、市民病院は包括ケア病床で機能転換するという方向が打ち出されたことは間違いないだろうと思うんです。そのときに、じゃ救急は２病院で賄えるんだと。今の松阪の二次救急の輪番制、あるいは二次救急の体制が維持できるかどうかということになりましたけれども、その辺の検証が本当に十分できているのかどうか、そこだけ、基本的にまず聞きます。 ◎市民病院事務部長（武田裕樹君）　救急医療体制でございますが、議員今おっしゃいましたように、１１月２０日に開催されました松阪区域３基幹病院長協議会におきまして、さまざまな経過はございますが、松阪中央総合病院と済生会松阪総合病院で二次救急医療を維持していけるというそれぞれの院長から御回答をいただきました。　先般も申し上げましたが、松阪中央病院につきましては、一月のうち１３日程度で、あと２日程度であれば可能だとの回答でもございました。済生会松阪総合病院につきましては、１１日程度を受け持っておりまして、若い医師もふえてはきましたので、あと４日程度、それぞれ半分程度なら可能であるという御回答をいただいております。　また、それぞれの院長等につきましては、自院の救急搬送の受け入れ状況についてはもちろん認識してみえると思いますし、他の２基幹病院の状況につきましては３基幹病院長を初め医師会、また行政、保健所、消防組合、それぞれ代表者から委員となる３病院連絡会というのが開かれております。そういった中でしっかりと情報共有なり確認もされておりますので、松阪区域の搬送状況について認識された上で回答をいただいたものだと理解をしております。 ◆２７番（久松倫生君）　今、そういう御答弁でした。それで、ちょっと確認からいきたいんですけれども、書画カメラをお願いします。　これが１月２１日の在り方検討会のときに出された資料のあるページですけれども、市民病院の機能転換の経営形態、損益は後の黒字、赤字の問題になるんですけれども、機能形態ということで、ベッド数をどう変えるかという数字です。これだけではちょっと細かいし見にくいので、私なりに、これは数字は間違っていないんですけれども、急性期が２６９からゼロになる、包括ケアが３９から１６０足して１９９になる、緩和ケアは変わらない。お医者さんが、現在４０人から５０人見えますけれども、看護師が２９０から１２６人、これは私が書いたんじゃなくて、病院側の資料ですから、こういうことに病院が機能転換すると。結局、急性期がゼロになるということで、救急病院として成り立つかどうかです。　さっきいわゆる３基幹病院長とか救急受け入れの会議があって、情報共有を確認されていると思いますということでしたけれども、その会議はいつ開かれていますか。 ◎市民病院事務部長（武田裕樹君）　３病院連絡会ということで、令和元年１１月１１日に開催されております。　以上でございます。 ◆２７番（久松倫生君）　ちょっと重要なんです。１１月１１日ですね。その中で、じゃどんな議論をされたか、これはここでやっておってもどうかわかりませんけれども、また特別委員会なんかあればもう一回聞きますけれども。　そこで、日数の関係はこの前言われました。私、これは調査させていただいた資料ですので恐縮ですけれども、これは平成２９年から昨年まで、消防の救急課にお願いして出していただいた資料ですけれども、ちょっと見にくいですけれども、再編しませんでした。市民病院、中央病院、済生会と、これが平成２９年、３０年、令和元年ということで、こちら側にその搬送数が書いてあります。確かに市民病院、中央病院、済生会と、平成２９年で見ますと、ただ中央病院だけが御承知のように小児救急が特化されていますから、このような数字になっています。これを分担している、言われました中央が１３、済生会が１１、市民が７という数で割って、１２カ月で割ってみると、市民病院の数が一番多いんです。ここで４１．９という数字になるんです。一番多い中央で３４．６、３０年で見ても、市民病院が４３、中央が３７、済生会が３６．３、１２で割って、日数で割れば。だから、１日当たり受け持っている数字は市民病院が一番多いんです。これが市民病院がゼロになって、先ほどみたいに急性期がゼロになって、こういうことを踏まえてやれるという数字が、こういう検証がされているのかどうか。　もう一つ、ついでに全部加えていきますと、輪番制だけじゃなくて、私は時間中、これは市民病院に出していただいたんですけれども、平日の日勤時間帯の救急車受け入れ数をお願いしました。これは、要するに４時半まで。夜間・休日じゃなくて、平日でも救急車は入ってくるわけです。この数字を見ますと、これは歴年ですけれども、平成２９年で１１９９とか、去年は１１４０、ことし２月、３月はありませんので、８７６。それだけの随分な数が昼間。　こういうことを含めて、今済生会にしても中央にしても、当然昼間の診療をやってみえるところへ、お医者さんの数は１００人とか７０人とかと多いですけれども、実際こういう数で搬送が来たときに対応できるかどうか。先ほど言われたけれども、少なくとも１１月１１日にそういうことは恐らく論議されていないと思いますけれども、在り方検討委員会として、松阪の医療体制で前提になる救急体制が、本当にこれが市民病院の急性期がゼロになることによって、救急がゼロになったときに、可能だという検討、検証がされたのかどうか。その上で、何とかいくだろうという話なのか、こういうことがきちっと検証されて、医師がどれだけあって、どのくらいのことが可能なのかということを検証されたのかどうかだけ、それが最も大事だと思いますので、まずお聞きしておきます。 ◎市民病院事務部長（武田裕樹君）　検証という部分については、在り方検討委員会の中ではこの議論は出てきておりません。ただ、先ほども申し上げましたが、３基幹病院長協議会の中で、それぞれ他の２基幹病院の院長が自身の病院経営の体力的にできるということで、回答いただいておりますので、そのことを１２月１６日の在り方検討委員会の中でお示しをし、確認をしたと理解しております。　以上でございます。 ◆２７番（久松倫生君）　それで、在り方検討委員会の中では出ていないんですけれども、在り方検討委員会の最終のほうで、ようやくと言ったら悪いけれども、２月１０日に振り返りと書いてありますから、１月２９日。そのときのもとの会議録が、もう１点大事なのは、救急体制だと思いますと。市民病院が回復期になると、２病院で救急を３６５日二次救急に取り組むということになります。その枠組み、現在継続している３６５日担っていくということであれば、その点も今後持続可能かどうかという議論も入れて判断していかなければならないということになってくるかということでして、この１年で在り方検討委員会としては判断できていないというふうに読めるんです。　そのことによって、スタッフの確保や、当然急性期のスタッフをどのように確保するかというのは非常に大事だということですけれども、どのようにできるかという検討はされていないんではないかと。もちろん、院長が体力的にできるよ、できないよということを言われたのは１１月１１日でしょう。そして、１１月２０日に３病院の会議があってやられたんだけれども、しかしその後、それを受けて、じゃ本当に救急体制ができるのかどうか。　もう一つ言いますと、かなり前ですけれども、今度の第２次はほとんど包括ケアかどうかという議論に集中されていて、救急体制がどうかという議論はされていないんです。突如１２月１６日に３病院長会議の中で、やっていけるだろうという話になって、しかし本当に綿密な検証がなしで、本当にこれでいいのかということを思うわけです。　私はそういう検証が不十分といいますか、これは恐らく伊佐地委員だと思うんですけれども、第１次のときに、聞くところによると、松阪の救急は物すごくいいという発言をされていて、例えば市民にかかっている人が、きょうは中央が救急当番ですよと行っても中央に受け入れてもらえて一旦入院して、また転院させてもらえるという、よその地域では絶対ないことができているというお話があるわけです。　だから、３病院の今の救急体制というのは本当にすぐれた体制ができているから、私らも含めて市民はみんな安心しておれるという状況があります。そういう点については、委員御自身も言ってみえるんだけれども、その検証がなされていないし、私が今言ったような資料は、僕でもいただけたら一定わかるわけですから、それこそトーマツはこういう資料をつくって、きちっとやるべきだったんですよ。院長方がそれぞれ言うから大丈夫だろうと、これは私は物すごく雑な論議だと思いますよ。これは１つ、根底が成り立っていないというふうに思います。　次に、黒字か赤字かという話ですけれども、これについては櫻井院長とはっきり書いてあったペーパーもあったんですけれども、前回、第１次の第５回で市民病院の経営がいかに確実に進んでいるかということで、市民病院は良好な経営状況にありますと。　もう一つ出してみますと、去年１１月１１日付の女性自身です。これに公立病院の経営状況というのがありまして、そこにはこのことも書いてあるんです。厚生労働省が再編統合の検討が必要なのが全国の４２４病院、公立病院の実名公表して波紋が広がっているということで、医療ガバナンス研究所の上昌広さんの解説では、リストに挙がった病院では不安が広がり、要求は乱暴だと反発の声が上がっていると。不採算であっても、周産期、救急、小児、僻地医療などを守るのは公立病院の使命です。一方で赤字が出ても、黒字化されるという甘え体質があることも否めませんと、リアルなことを言ってみえますけれども、じゃ赤字の公立病院は幾つあるのかというと、７７６のうち、何と７５６だと。　一方で、全体の３％ですが黒字を達成している病院が２０ありますという記事が出ております。その２０のうち、１７位が市立四日市病院で、その上に松阪市民病院があったんです。これは暮れにある方が病院へ行って週刊誌を見ていたら、こういうのが出ていたと。教えていただいたんです、これは市民の方に。さすがに四日市の病院はいいなと思って見ていたら、何と松阪市民病院のほうが上に行ってるやんかということであったわけです。そのぐらい黒字でいいということなんですけれども、この経営状況、これは院長もここで黒字だとおっしゃっていますけれども、それで間違いないのか。　実は、このことについては、この黒字は黒字じゃないんだと、実は赤字なんだという方があるんですけれども、その点はどうなのか、一遍はっきり聞かせておいてほしいです。 ◎市民病院事務部長（武田裕樹君）　経営状況につきましては、もう市民病院の事業決算書におきましても、純利益というふうに金額を示しておりますし、決算審査意見書におきましても黒字と示されているところですので、市民病院の経営につきましては、我々は黒字と認識しているところでございます。　以上でございます。 ◆２７番（久松倫生君）　これは、やはりこれからの市民病院のあり方を論議していく場合に市民にどう伝えるかということが非常に大事なことなんです。市民の皆さんは、例えば交付税が入っているとか、いろんな借金返しがあるとか、いろんなことを捉えて赤字じゃないかという方があるわけです、黒字なら黒字とはっきり言わないと。　もう一度確認しておきますけれども、今度３月２９日、松阪医療シンポジウムの席で、もし今みたいに市民から市民病院の経営状況は黒字ですかという質問が来たら、黒字ですとはっきりお答えになりますね。 ◎市長（竹上真人君）　多分言われた方が見えるというのは、私のことを指して言われていると思いますので、私のほうからお答えをさせていただこうと思います。　確かに決算書上は市民病院は黒字を達成しておりまして、今年度も何とかいけるんではなかろうかという見通しになっております。ただ、経営体ということでこの病院の経営を見ますと、９億円超、約９億２０００万円の一般会計からの繰り入れを入れて、それで黒字を達成しているのが市民病院の現実の姿であります。３０年度決算で申し上げると、利益が大体１億１０００万円ほどというところでございますので、いわゆる民間病院から見れば、違った見方ができるのではないかとは考えております。経営体だけでいうと、一般会計の繰り入れをなくせば、約８億円の赤字という、経営状況でいえばそういうことになろうかと思います。　黒字、赤字という議論は、ですからそれほど大きな意味があるかというと、そうではないということかと思っております。　以上です。 ◆２７番（久松倫生君）　市長がおっしゃるのはわからんでもない。それを肯定するわけじゃないけれども、そこに自治体病院のあり方というのがあるわけでしょう。だから、そこに自治体病院のあり方があって、そこには交付税が来る、それから逆に利益中心ではないというところもあるわけじゃないですか。だから不採算部門も切っていくわけにいかんわけで、だからこそ、さっきの救急状況においても、なぜ市民病院が医師数や人数が少なくてもたくさん引き受けているかといったら、そこにやはり安心の部分があって、そういう問題があるわけです。　それと、やはりそうは言っても、決算書類にしても、繰り入れは法定の繰り入れをしていることは事実です。それは否定はしないけれども、黒字決算をしているというのを実質赤字だというのをおっしゃる方は市民にあります。しかし、それは１つの経営体の考え方であって、自治体病院として経営の側からそういうことをおっしゃるのは、私は市民に対して余分な心配を振りまくというか、だったら市民病院をどうこうしようという話に私はなると思います。　それは平行線になるかわかりませんし、市長の考え方も考え方かもしれないけれども、しかしそれだったら実質こうだという話をするべきだと思います。これは、櫻井院長でも、いろんな報告の中でも、黒字経営だ、好転したんだとおっしゃっているわけですから、それは、私はいかがなものかと申し上げておきたいと思います。ですから、こういう出たときに、実はそういうことなんだという話をするのか、いやいや、黒字ですよという話をするのか。しかし、１０年黒字ということは今まで言ってみえたわけだから、これはここでどうか知りませんけれども、私はそれは本当に市民のためにこの病院をどうするのかという議論の中で、非常に重要な問題だと思います。　ちょうど時間的にもいい時間になりましたので、そういう問題の中で、市長に最後ちょっと要らんことになれば、お叱りいただけば恐縮ですけれども、私はやっぱりこの問題が、この課題がずっと起きてくる中で、市民の皆さんのお声といいますか、１月にこういう声が実際、ＳＮＳで来たやつですから、ごらんになった方があるかもわかりませんけれども、本当にうちは市民病院にお世話になっているものですから、とっても不安です。どうしても機能転換が必要なんでしょうか。市民の思いは聞いていただけないんでしょうかと。これが届きまして、私は市民病院は総合病院であるべきだ、あるいは経営形態も簡単に変えるべきではないという考え方に立ちますけれども、それ以前に、こういう市民の批判まで行きません、実際どういうふうになっているんだろうという今のお声が届いたというのは事実であります。　その中で、幾つか在り方検討委員会の議論の内容として示されたことは示されたことでありますけれども、それに対して違う御意見、これは第１次の委員会でもありますし、例えばちょっと古いデータでありますけれども、前院長の地域医療構想調整会議の発足に思うという文章が、これはホームページで拝見しましたけれども、確かに病院が、急性期を担う病院も慢性期や在宅医療支援をやらなければならないというのが最大のポイントだと。我が病院で維持してきた病院機能をどのように分化し、連携をどのように推進するか決断が迫られており、極めて重大な局面に遭遇したものと思えてなりませんとおっしゃっています。しかし、機能転換というんじゃなくて、機能分化、あるいは第１に選ばれる病院へと飛躍をしていきたいということで、病院の内部の、院長は今、名誉院長ですけれども、そういうお考えもここで示されております。ここでも、病院の収益は前年度に比して増収と、極めて順調にスタートしたと。４年ぐらい前ですかね、このデータは。ですけれども、こういう内容が出ております。　それから、第１次の委員会では、このときは市民病院の統合という問題がありましたけれども、国の地域医療構想そのものについても、国ももっと考えてもらわなければならないんじゃないかと、これを全て受け入れていいのかという御議論もありましたし、そういう声というのが、さっきの市民の声もそうですけれども、こういう声があるという御認識はありますか。 ◎市長（竹上真人君）　現在取り組んでおります市長と語る会というのを、この秋からずっとさせていただいております。その中でも、この市民病院のことについてはよく聞かれる話でございまして、中には、これまで３病院とも黒字なのに、どうしてなくさなければならないのかという声もございました。　私たちは、この地域の人口構造の変化などを見据え、この地域にバランスのとれた医療提供体制を構築していくこと、そして機能転換の必要性などについて丁寧に説明させていただいたところでございます。さまざまな皆さん方のお声を聞いていますし、届いております。　そんな中で、これが第１次から入れますと、約２年半、御議論をいただいてきている。要するに、先ほど赤字、黒字という話もありましたけれども、私はそれは余り大きな論点ではないと思っております。１０年、２０年先、この人口が減少する時代の中で、また超高齢社会の中で、松阪市、この地域全体の医療を守るために、じゃどういうやり方が一番ふさわしいのかという議論を、専門家の方を招いて議論をいただいた。それがこの約２年半の結果と受けとめております。　ですから、これからも今まで以上に市民の皆様方にこの市民病院の方向性、提言等の内容についてきちんと説明をさせていただいて、御理解を得るような努力をしていく。まずは説明させていただくということで考えているところでございます。丁寧に対応していきたいと思っております。 ◆２７番（久松倫生君）　もうこれで最後にいたします。市長とは、前、海上アクセスを畳むときに、こういうやりとりをしたんです。これは大事なことなんです。市長が当選された次の年の秋、当選された６月に５０００人アンケートか３０００人アンケートを捉えて、海上アクセスはもうやめようかという話になったときに、私は、今いろんな声を聞いているとおっしゃったから、多少はほっとしましたけれども、平成１８年３月９日にここで下村市長とやりとりをして、海上アクセスはもう失敗するでと言っても、市民の批判の声はどう受けとめますかと聞いたら、私にはそういう声は届いておりませんと開き直られて、そのことを言ったら、市長は６月議会のときに、その議事録を読みましたと。るる言われたけれども、その半年後に海上アクセスを終了させたときに、こういう事業については今後十分な検討、精査を加えて、きちんとした判断のもとに事業を進めなくてはならないと。これがさまざまな教訓を与えていただいたとおっしゃった。　私は、今度の市民病院の問題というのは、もし転換になれば、７０年間にわたる松阪市民病院の非常に大きな、海上アクセスどころではない、非常に大きな事業ですから、その点でこうした市民の声を聞こえておりませんという姿勢だけは見せてもらいたくないということを申し上げて、終わってよければ終わらせていただきます。　この課題については、栗谷議員、殿村議員、両方から関連質問させていただきます。　　　　　〔２７番　久松倫生君降壇〕 ○議長（大平勇君）　暫時休憩をいたします。午後２時４５分、本会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分開議 ○議長（大平勇君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　次に、９番　栗谷議員。　　　　　〔９番　栗谷建一郎君登壇〕 ◆９番（栗谷建一郎君）　それでは、久松議員の関連質問をさせていただきます。　順番を会計年度任用制度の問題と、地域医療構想の問題がありますが、今、地域医療構想の質問を久松議員がされましたので、その質問からやらせていただきますので、よろしくお願いします。　昨年１１月２０日に行われた三重県主催の市民病院と松阪中央病院、松阪済生会の３病院院長会議で、松阪市民病院の事務部長とともに参加した櫻井市民病院長は、他の両病院が急性期の病院を続けていくとの方針を受け、松阪市民病院が地域包括ケア病床を中心とした病院に機能転換し、両院との関係については両院からの急性期を経過した患者の受け入れ、連携といった役割を果たしていくことも考えられると発言されました。この見解は、市の方針でしょうか。 ◎市民病院事務部長（武田裕樹君）　昨年１１月２０日の３基幹病院長協議会でございますが、それにつきましては同年６月１１日の第４回在り方検討委員会におきまして、地域包括ケア病床の必要性に鑑み、３基幹病院を中心に機能分化をするのに、どのような考え方があるのか。また、それを踏まえて救急医療を初めとする医療提供体制を維持していくためには、どういった対策を講じる必要があるのかといった在り方検討委員会での課題を受けて、三重県に開催をお願いしたものでございまして、この会議での発言は、あくまで在り方検討委員会での議論を深めていくための発言でございました。　昨年１２月１６日の第５回在り方検討委員会におきまして、三重県が取りまとめた開催結果を資料として示させていただいたところでもございます。今、議員が一部おっしゃいましたが、その資料の中には、次の３つのことが示されております。　１つ目は、平成３０年度に設置した第２次地域医療構想をふまえた松阪市民病院の在り方検討委員会での議論の現時点での到達点として、松阪地域には地域急性期、地域包括ケア病床を中心とした病院が必要であるとの意見でまとまっているところであるということ。　また、２つ目に、昨年度地域医療構想調整会議において取りまとめられた平成３０年度具体的対応方針において、３病院については役割の明確化に取り組むに当たって、松阪市民病院の在り方検討委員会検討結果を踏まえる必要があること、主に３基幹病院が担う高度急性期、急性期機能以外の医療機能については不足が見込まれることが示されており、これらの内容については検討委員会の議論と一致するものと考えている。　３点目に、今後の在り方検討委員会での議論を深めていくために、市内の他の２基幹病院の今後の運営方針等について確認させていただきたい。そういった３つのことが示されております。　繰り返しになりますが、このようにあくまで第２次在り方検討委員会での議論を深めていくために、市内の他の２基幹病院の今後の運営方針について確認をさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ◆９番（栗谷建一郎君）　目的を深めていくためにはいいわけでありますが、松阪市民病院が病院の機能転換をしていくという発言をされました。可能性があるという発言をされました。この発言は、既に市のほうでそういう内容を確認した発言なのかどうか、それについて教えてください。 ◎市民病院事務部長（武田裕樹君）　繰り返しになりますが、あくまで市の方針ではなくて、在り方検討委員会での議論を踏まえての発言でございます。　以上でございます。
   ◆９番（栗谷建一郎君）　市の方針ではないという発言を今確認させていただきたいと思います。　この３病院長会議の文書では、地域包括ケア病床への機能転換にかかわる意向確認についてという題が出ております。櫻井院長が発言された機能転換の可能性と、これが市民病院の意向だという発言をされているわけです。この意向は、いつ、どういう会議で確認をされたのか、それを教えてください。 ◎市民病院事務部長（武田裕樹君）　やはり在り方検討委員会の中で地域包括ケア病床、いわゆる回復期が不足しているというところで、それを充足させていくといった議論が在り方検討委員会の中で行われていました。その中で、今まで市民病院は地域包括ケア病床を持っておりますし、緩和ケア病床も持っております。そういったいろんなことを総合的に踏まえ、まずはその２基幹病院の運営方針というものをその場で確認する必要もあるということから、そういった発言になったものと理解しております。 ◆９番（栗谷建一郎君）　市民病院が地域包括ケア病床を持っているということではなくて、７０年間続いてきた総合病院、急性期の病院を回復期のいわば地域包括ケア病床に転換するという内容の発言ですよ。それは現状のことを説明するのではなくて、７０年間続いた総合病院の大転換じゃないですか。そんな確認はどこでやられたのか、そこを聞いているんです。 ◎市民病院事務部長（武田裕樹君）　確かに市民病院は急性期をずっと続けてまいりました。ただ、これからの人口構造であったり疾病構造の変化において、３病院を中心に機能転換、あるいは不足と言われている部分を充足していく機能分化を検討していくという在り方検討委員会での議論がございましたので、仮に市民病院がそうなったときに、二次救急という部分もありますので、他の２基幹病院で二次救急を維持していけるかといった確認もする必要があったと理解をしております。 ◆９番（栗谷建一郎君）　単なる確認ではなくて、２つの病院は明確に急性期を続けますということを言っているわけです。市民病院だけが急性期をやめて機能転換しますと、これは明確な方針の大転換なんです。それは、今おっしゃったように、市民病院はそんな方針決めていませんと言いながら、櫻井院長がそんなことを言う権限は一体どこにあるんですか。７０年続いてきた病院の大転換ですよ。これは、個人の見解じゃないですか、市の見解じゃなかったら。それはどうでしょうか。 ◎市民病院事務部長（武田裕樹君）　まずは、これまでの在り方検討委員会の中で、将来に向けた地域医療を守っていくという議論が中心になって、いろいろ検討もしてまいりました。その中で、調整会議においても、３基幹病院での不足する部分を担っていくというところの確認もされております。そういった意味で、他の２病院は二次救急を担っていく、かつ、そういった地域医療を守っていくためにどんな方法があるのかというところで、３病院長会議の中では、仮に市民病院がということで議論をしております。　ここで全てが決まったわけではございませんでして、またそういった会議の結果を次回の在り方検討委員会に県のほうから説明もしていただき、その中で一定の具体的な方向性を議論されたと理解しております。　以上でございます。 ◆９番（栗谷建一郎君）　そんな話じゃないと思うんです。３病院長会議で、櫻井院長の発言を受けて、これまで平行線だった話が一気に転換して、まとめが行われました。これは正規の会議ですよ。この中で、松阪市民病院が地域包括ケア病床を中心とした病院へと機能転換し、両病院から急性期を経過した患者の受け入れといった役割を担うことが求められるとされました。こういうまとめをされたのは、櫻井院長がそういう発言をおっしゃったからじゃないですか。ほかの病院長は、そういうことを全く言わずに、櫻井院長がそういうことをおっしゃったから、まとめで櫻井院長も、あなたも同席して、こういうまとめが行われたということじゃないですか。 ◎市民病院事務部長（武田裕樹君）　何度も申し上げますが、この地域医療を守っていく中で、３基幹病院の中でどういった枠組みが考えられるのかという中で、仮に市民病院がそういった急性期から地域包括ケア病床を中心とした機能に転換していく。そうした場合に、二次救急は守れるのかというのは、どうしてもその議論の中で出てこないと、次の在り方検討委員会といいますか、そこでの議論を深めていくことにならないと思いますので、やはりそこでは一つの方策として、そういった院長、私も同席しておりましたが、そういった発言をしたところでございます。　以上でございます。 ◆９番（栗谷建一郎君）　あのね、深めていくという話じゃないんですよ。そもそも市の方針は決まっていない。そして、地方公営企業法によれば、一部適用になっています市民病院は、運営責任者は誰か、これは市の資料に出ております。地方公共団体の長になっています。市長が責任者です。そして、市の方針が決まっていないにもかかわらず、病院長や、そこに参加している事務部長が病院転換に賛成だと、こんなこと勝手に言えるんですか。病院長が言うのもおかしいし、そしてそこに同席していた部長も、それはおかしいですよ、少なくとも市民病院はそういう方針ではありませんと、態度保留すべきではないですか。そんな大転換を勝手にやっていいんですか。　さっき言われたように、市の方針が決まっていないとおっしゃったんだったら、これおかしいじゃないですか。 ◎市長（竹上真人君）　うちの在り方検討委員会には、市民病院の櫻井院長、それから山路副市長が委員として入っております。そして、今回の６月の第４回でかなりこの検討委員会の大きな方向を決める議論がなされたと私は理解をしております。　その中で、地域包括ケアの必要性に鑑み、３病院を中心とした機能分化、どういうふうにやっていくんだ、さらに急性期を初めとする医療体制を維持していくためにどういう体制を構築していくか、大きな課題をいただいて、その間、国から公的病院の資料が示されるという時期も経て、それが確認された後にこの３病院の会議が持たれております。　そこで、仮にという形で２つの基幹病院が今後どういった病院の機能を担っていくかということで問いかけをし、そこで高度急性期、急性期というお答えをいただく。松阪市民病院側は、そういったことも考えられるよということで議論をしたということでございますので、議員が御指摘のような、その場で大きな方針転換が図られるというふうには私は思っておりません。あくまで私どもとしては、在り方検討委員会に対して提言をつくってくれという立場でございますので、その委員として、またこの病院長として３基幹病院会議の中でさまざまな協議をするのは当たり前のことと感じているところであります。 ◆９番（栗谷建一郎君）　私は、協議そのものがいかんと言っているわけじゃないんです。さっき部長がおっしゃったように、市の方針は決まっていませんと。今、市長の発言を聞きますと、６月ぐらいにそういう議論をしたということであるのか、６月ぐらいにそういうふうな執行部の中でそういう方向を決めたのかというなら別ですよ。市の方針は決まっていないと、そしてこの議会の２月１７日の市長の発言で、こうおっしゃっています。令和２年度には市民病院のあり方についても一定の方向性を定めたい。　定めたいというんです。まだ定まっていないんですよ。市長が定まっていないというときに、その長のもとで仕事をされている病院長、部長、副市長も含めて、この機能転換については賛成の態度を表明されている。これはおかしいじゃないですか。普通の会社で、社長は何も言っていないのに、結論を出していないのに、副社長や取締役が、自動車の販売をやっていたけれども、これから修理一本にしますと、こんなことを勝手に言い出したらどうなるんですか。全然矛盾していると思いますよ。だから、そうじゃなくて、先に市はそういうことを決めたというなら、いつ決められたのか。もし決めてないんだったら、この間の発言は矛盾しているじゃないですか。これはどっちなんでしょうか。 ◎市長（竹上真人君）　今、会社経営のことを例に挙げて言われましたけれども、その方針を決めるのに委員会をつくって、そこに自分たちの職員を行かせて議論をする。当たり前の話といえば当たり前の話。そして、その中で断言をしているわけではなくて、先ほど議員が読まれましたけれども、両院からの急性期を経過した患者の受け入れ、連携といった役割を果たしていくことも考えられる。仮に、というふうなことで、機能転換したら、要するに急性期がちゃんと守られるかどうか。それを両病院長にお聞きをしているわけでございますから、この議論というのはまともな議論ですよ。どこかで何かが決定されて、そして話が進んでいるということではないと私は考えておりますし、さまざまな議論を経て、２月１３日に提言をいただいたということだと御理解をいただければと思います。 ◆９番（栗谷建一郎君）　この会議の内容を見てみますと、決まってないと市長はおっしゃるんですけれども、院長も事務部長も副市長も、ともかくそういう市民病院の機能転換のほうについて賛成の態度をとられる。私は、本当に決まっていない、まだ皆さんの議論を本当に謙虚に聞くんだったら、少なくともそこに参加された市の責任者は、市長がまだ決まってないと言っているわけだから、今検討中ですと、少なくとも態度保留していないとおかしいと思います。　さっきも言ったように、民間の会社の社長がうんと言っていないのにかかわらず、反対の方向、あるいは別の方向へほかの会議で副社長や取締役が行っていたら、全然まとまらないじゃないですか。今回の事態はそういうことになっているわけです。もしそうなんだったら、もっときちっとこういうときに既に決めていたと、これについてはどうなのかという議論ならいいですけれども、まだこれから決めるんですということを、今回の議会でも市長はおっしゃったわけです。そういう段階だったら、副市長や事務部長や院長は、それに反するようなことを会議で言ったら、私はその議論を一定の方向に誘導しているということになるんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎市長（竹上真人君）　議員の理論でいえば、どんな担当者会議も決めれずに持って帰ってこなくちゃなりません。市というのは、総合行政ですから、これは検討委員会を立ち上げて、そこで議論をして提言を出してくれという話をこちらから言ったわけです。その中のメンバーとして、我が方から病院長と副市長が入っている。そこで議論をする。これは当たり前の話でございます。でなかったら、全ての会議に私が出ていって、そして決めてこなかったら物事が決まらないという話に、議員の話を総合すればなります。決してそんなものでもございません。そこは御理解をいただければと思います。 ○議長（大平勇君）　栗谷議員、どうも平行線ですので、ちょっとまとめに入っていただきますようお願いします。 ◆９番（栗谷建一郎君）　平行線ですので、もうこれ以上はやりませんが、そもそも先ほど言いましたように、まだ決まってないという前提だったものですから、そういうことを言いました。　余り時間がありませんので、もう一つ、次の問題だけ言います。　この転換については、急性期から回復期への機能転換という問題があります。国の新公立病院ガイドラインでは、公立病院に期待される主な機能について、山間僻地、離島など、民間医療機関の立地が困難な過疎地帯における一般医療の提供、救急、小児、周産期、災害、精神など不採算・特殊部門にかかわる医療の提供、県立がんセンター、県立循環器センター等の地域の民間医療機関では限界のある高度先進医療の提供、研修の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能、こういうこととされておりますが、それは間違いないでしょうか。 ◎市民病院事務部長（武田裕樹君）　新公立病院改革ガイドラインでございますが、栗谷議員がおっしゃったとおり、公立病院に期待される主な機能の例示として、今おっしゃった４点が挙げられております。それには間違いございません。 ◆９番（栗谷建一郎君）　今読み上げましたガイドラインの中には、地域包括ケア病床も回復期もありません。本来、公立病院に国の交付税を投入し、自治体の繰り入れをしているのは、公立病院がガイドラインのような役割を果たしているからではありませんか。３病院の院長会議でも、市民病院が回復期の病院になれば救急医療はできないとされていますが、それは間違いありませんか。 ◎市民病院事務部長（武田裕樹君）　ただ、新公立病院改革ガイドラインでございますが、これにつきましては立地条件など、いろんな条件の中で地域に公立病院しかない場合には、恐らく今栗谷議員がおっしゃいました役割を担う必要があるものと考えます。しかし、松阪区域においては、市民病院のほかに松阪中央総合病院、済生会松阪総合病院という２つの基幹病院が既にこれらの役割も一部担っています。　まして、新公立病院改革ガイドラインにおきましては、松阪区域のように代替可能性がある場合には、同じ新公立病院改革ガイドラインに書かれていますように、機能分担が課題となるとされてもおります。続けて、構想区域で不足する機能が明らかにされる中で、当該公立病院は都道府県が策定する地域医療構想を踏まえて、地域の医療提供体制において果たすべき役割を明確にすることが必要であるとも書かれておりますし、地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割を明らかにすべきであるというふうにも書かれているところでございます。　そういった観点から、今回の提言書の結論づけられた機能転換については、そういう意味では新公立病院改革ガイドラインに沿った考え方でつくられているものでありまして、この地域にとってバランスのとれた医療提供体制を構築していく上で、今の社会情勢や医療情勢を踏まえたものであるとも考えているところでございます。　以上でございます。 ◆９番（栗谷建一郎君）　るる書いてありますが、その後、それに続いて、新公立病院改革ガイドラインＱ＆Ａというものを出されております。公立病院改革の目指すところは、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営のもとで不採算医療や高度先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるようにすることである。このことを再度強調しております。　回復期の病院になれば、きょうも議論されました新型コロナウイルスの感染による救急対応、あるいはこれから予想される南海トラフの大災害、これは今回の議会にも提案されている松阪市の国土強靱化対策案の中でも、南海トラフ巨大地震により甚大な被害が発生した場合、被災地での救援活動や医療救護活動のための人員、物資の絶対的不足が懸念される。国全体の応急活動体制の整備が必要と明記されております。　こういうことが予想されるときに、１１年間黒字の病院、そしてそれを支えた優秀な技術を持っている市民病院を潰すような、そしてこれに対応できない回復期の病院にしていいのかということは、私は問われていると思います。　回復期の需要は当然必要でありますから、市民病院の急性期を変えるということではなくて、別のことを考えて、そして回復期が必要なのは、恐らく団塊世代があと２０年ぐらいで９０歳を超えて少なくなります。そうすれば、回復期の需要はずっと下がってくるわけです。しかし、市民病院はこの間７０年、市民の命と健康を守ってきたように、これからも５０年、７０年、１００年と市民の命と健康を守っていく大事な病院を、今回の議論の中で転換をして、事実上総合病院をやめていくということは、きっぱりやめるべきではないかと思いますが、そのことを発言し、御意見があれば言ってください。 ◎市長（竹上真人君）　新公立病院改革ガイドラインというのも、結局は地域の医療を守るためにどうやっていくのかというのをちゃんと皆さんに示しなさいよという、それがガイドラインの本質だと私は思います。　私たちは、好き好んでこの機能転換という結論になったとは思っておりません。ここに至るまで、地域医療構想というものが示され、さらには１次の答申の中にいろんな１年間議論していただきました、その答申の中にはっきり書かれていたことの一つが、３病院が今のままの医療体制で将来いられるということはまず無理ですということでした。それは、結論はそのときには出ませんでしたけれども、やはりそういった医療関係者、専門家の意見としては、どうしてもそういうことになるということで理解をしているところでございます。　そんな中で、将来にわたって松阪のこの地域全体の医療をいかにして守っていくかです。市民にとってきちんと医療が提供できる体制を、この松阪というところは医療に関しては私は全国に胸を張れる医療体制を持っているまちだと思っています。それが将来にわたっても、社会がいろいろ転換していく中で、この松阪の医療を守っていくためにどうあるべきか。それを議論いただいたのが今回の提言であります。そこは重く受けとめ、尊重する立場ということで、この議会でも何回も答弁をさせていただいているところでございます。　議員が言うように、このガイドラインによって、いわゆる国が示すガイドラインでもってこの方向はどうだという議論ではないということだけは申し上げておきたいと思います。 ◆９番（栗谷建一郎君）　殿村議員にかわりますので、よろしくお願いします。　済みません、時間がありませんので、任用制度の問題について一言だけ発言します。　市民の期待に応える、そして市の職員を守っていくという点で、今回一定の是正がされましたけれども、やはり市の職員の４０数％は市の行政を支えている非正規の人たちです。そして、この非正規の人たちの処遇を改善しようということで、このことがなされました。　そして、今回の場合は、第２種から３種にかえる前提という話で進みましたが、その後、一定の是正がされました。しかし、２種から新２種ということによって、労働時間を３０分短縮されて、その分、給与が減収になった。そして、また総務省は期末手当についても１７００億円の財源を確保したので、期末手当の支給に充てるように通知を出しています。これに基づき、三重県四日市、伊賀市、志摩市、明和町などは、国家公務員と同様の２．６カ月分の支給をするとしています。これに対して、松阪市は１カ月分と余りにも少ないのではありませんか。　１月３１日の総務省の会計年度任用職員制度の施行に向けた質疑応答の追加についてという文書の中に、期末手当の支給額についても常勤職員の取り扱いとの権衡等を踏まえて定める必要があるとされています。三重県も財政的に厳しいということを言いながら、２．６カ月出されました。松阪もそういうふうにすべきではなかったでしょうか。この点について、お答えしてください。 ◎総務部長（三宅義則君）　まず、今回の見直しにつきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行ということで、非常勤職員等の制度が大きく改正されるという事態でございました。毎年非常勤職員の任用につきましては、各課のヒアリングを経て状況を確認しておりますけれども、今回はその法の施行によりまして期末手当の支給を含めて給付の適正化等、適正な任用、勤務条件を確保する必要がございました。そういうことでは、特に勤務条件を根本的に見直す必要がありましたことから、例年以上に厳正な対応を行ってきたというのが前提でございますので、そのことだけは申し上げたいと思います。　それから、期末手当のことを申し上げますと、条例案を上程させていただいたとき、昨年９月定例会のときでも御説明申し上げたんですけれども、現行の松阪市の第１種、第２種非常勤職員の賃金につきましては、過去からの経緯で月額や時給額に期末手当相当額がそもそも含まれておったという経緯がございまして、県内他市と比較すると高い賃金水準となっておりましたので、これらを含めてきた期末分を調整しますと、月額給が下がってしまうということもございますので、労使協議をさせていただく中で、月額の水準を引き下げることは適当でないとの御意見もいただいていましたことから、月額は据え置きながら、年収額では他市との均衡を見据えて、松阪市では期末手当を１．０カ月と設定させていただいたところです。　令和２年度の場合、それぞれの給与につきましては時間は短縮されますが、年間の支給額は保証する中で、来年度以降、昇給という形でだんだん改善が図られていくという状況でございますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。 ◆９番（栗谷建一郎君）　来年度以降、昇給の検討をしていくというお話がありましたので、ぜひ期待をしたいと思います。　４割を超える非正規の人たちが市の行政を支えている。そして、正規と同じように非正規の人たちにも育てる子どもがおり、介護をしなければいけない親を抱えている。そういう人たちが正規職員の半分以下の賃金でやっている。これは、同一労働同一賃金にしていくという改善が市の発展にとっても大事だと私は思っております。最後、ぜひ市長の見解をお願いします。 ◎市長（竹上真人君）　先ほど総務部長もお話をさせていただきましたけれども、確かに今回のいわゆる地方自治法の改正は、私たちの業務を見直すという転機にもなったという言い方になろうかと思います。実際に、非正規の職員は１種、２種、３種と分かれている中で、なかなか１種の職員はきちんととらずに、２種で賄ってきた実態もあります。逆に、簡単な事務等で３種の職員で済むところを、２種の職員を充てているところももちろんあったと思います。　そんな中で、課で本当にどういった人が必要なのかということをきちんと説明した上で、それで決めていきましょうということで、今回はヒアリングという形でさせていただきました。結果だけ申し上げますと、大きく１種の職員がふえたというのが結果でございます。逆に、３種の職員もふえています。こちらよりも１種のほうが随分ふえたということかと思いますけれども。　私も今回の議論で初めて知ったんですが、既に時給にボーナスが入っていたということもあって、先ほど部長が言われた、松阪市は期末手当については１カ月分という形にさせていただきました。これは労使協議の中で決めていったということでございます。　新２種の皆さん方につきましても、期末手当はございますので、きちんと制度が運用される令和３年度以降、年収でいいますと７万円以上の増収になると。令和２年度ももちろん減収ではなくて増収になるわけでございますので、その点は減ってはいないということだけは申し添えて、答弁とさせていただきます。 ◆９番（栗谷建一郎君）　終わります。次、殿村議員にお願いします。　　　　　〔９番　栗谷建一郎君降壇〕 ○議長（大平勇君）　次に、６番　殿村議員。　　　　　〔６番　殿村峰代君登壇〕 ◆６番（殿村峰代君）　それでは、栗谷議員に引き続き、久松議員の関連質問を３点行います。時間がありませんので、さくさくさくと行きたいので、よろしくお願いいたします。　１つ目は、高齢者対策の具体的課題について、本予算から質問いたします。　先ほど認知症高齢者等個人保険のことについては答えていただきましたので、次の成年後見センターの立ち上げをされるということで、１１００万円の予算がついています。これについて説明資料には、認知症と精神障害者と限定された形で書かれてありました。この疾患のみに限定されているのかを確認しておきたいと思います。　お願いします。 ◎健康福祉部長（小山誠君）　成年後見制度は、認知症や精神障害、知的障害などにより、物事の判断が十分でなくなった方について、その御本人の権利を守る援護者、つまり成年後見人を選ぶことで御本人を法律的に支援する制度でございます。本人を法律的に支援する制度であり、障害をお持ちの方については精神障害者に限定するものではございません。 ◆６番（殿村峰代君）　では、文言が抜けていたと理解します。　では、成年後見とは、お聞きのとおり、成年に達した方々を対象としますけれども、障害の方々は年齢の低い方もあります。権利擁護センターとされなかった理由はどういったことでしょう。 ◎健康福祉部長（小山誠君）　今回の事業は、まず松阪市の高齢化率は３０％に迫る勢いで増加をしております。当然、高齢者の増加に伴い、認知症高齢者の増加が予想されます。また、障害者におきましても、障害者を支える親亡き後問題により、成年後見人の必要性が高くなっております。　令和２年度の新規事業である成年後見センターは、市民に成年後見制度とはどういうものかということを周知啓発するとか、成年後見制度を利用したい人への相談を受ける、成年後見申し立てを行いたい人への手続や具体的な書類の記入の仕方を支援することなどを目的としていることから、名称としては成年後見センターという名称でスタートさせていただくものでございます。 ◆６番（殿村峰代君）　スタートということで、縦割り的でなく、発展的にこのセンターが拡充されることを期待いたします。　さらに、この成年後見制度には限界がありますが、これをどのように認識されていますでしょうか。 ◎健康福祉部長（小山誠君）　成年後見人の役割は、契約行為などを本人に成りかわって行うもので、施設入所の際の身元引き受け人はそういった役割には含まれておりません。また、一般的に後見事務というのは、被成年後見人の死亡により終了してしまいますが、特に身寄りのない被後見人の場合、成年後見人には身元引き受け人や死後の手続、財産処分についての対応を周囲の方が困っている場合があるという、いろんな課題があるということは聞いておるところでございます。 ◆６番（殿村峰代君）　たくさんの問題がございます。この辺がなかなか解決できなくて、いろんな方のボランタリティーで今のところは解決されている状況でございますので、その辺のところはしっかり把握していただきまして、また、これらの制度のはざまで十分支援をしようと思いますと、この任に当たる職員の専門的知識、経験、素質が大変重要となります。運営される社協はこのセンターが十分機能できる人材配置、任期期間を持っていただくよう要請していただきたいと思います。　では、この制度の限界に対しては、公的支援をどのように考えてみえますでしょうか。 ◎健康福祉部長（小山誠君）　現状では、死後の手続や財産処分に関して役立つものの一つとして、令和元年度からエンディングノートの作成に取り組んでおるところでございます。これは、自分が希望する医療や介護、自分が所有する財産や葬儀の希望、住居をどうしてほしいか等を記入して、自分自身で判断能力があるうちに自分の意思を示しておくようにするものでございます。　エンディングノートに記入すると同時に、家族等にも意思を伝えていただいたり、話し合っていただく機会を持っていただくといったことを期待しておるところでございます。 ◆６番（殿村峰代君）　今回もこのエンディングノートの作成予算がついています。意思表示ができるときから御本人の意向を確認しておくことで、人権が守られ、尊厳ある人生を送ることができるツールになるかと思います。　しかし、私は以前にもこの場で言いましたけれども、これを記入することは、１人ではなかなか大変です。このツールが十分機能されるように、つくって渡して、はい、やりましたではなく、具体的に記入方法を伝えて、実際にともにつくる機会をつくっていただきたい。また、先ほど言われました障害のある方々の親亡き後の問題にも対応できるパーソナルカルテとかサポートブックなどの普及も同様にお願いしたいと意見して、次に移りたいと思います。よろしくお願いします。　２つ目は、子育て施策の課題の中で、子ども医療費窓口無料化について質問します。　２０１９年４月から子ども医療費の窓口負担の対象が拡大されました。目的から考えて、この制度の結果がどうであったかをお聞きしたいと思います。実際の助成金の流れは２カ月おくれですので、６月からですと８カ月分の実績ではありますけれども、春夏秋の季節を経て、この実績をどのように評価されていますでしょうか。 ◎福祉事務所長（片岡始君）　子ども医療費の窓口負担の軽減導入につきましては、本市の未就学児を持つ保護者の方に対する一層の子育て支援と少子化対策、及び生活困窮者対策を図ることを目的にしたものでございます。　子ども医療費助成制度の実績でございますが、この変更したことによる状況としまして、平成３１年４月診療分から令和元年１１月診療分、未就学児への助成金は約１億１６６１万円であり、昨年度の同月間の助成額は１億１４９７万円であることから、１．４％の増で、ほぼ横ばいの実績となっております。このことは、未就学児の皆さんが医療機関での窓口負担が軽減されても、適正受診に努められたことによるものだと思われるところでございます。　以上でございます。 ◆６番（殿村峰代君）　私が２０１７年１０月、最初の質問をした答弁の中で言われていました負担軽減による、いわゆる過剰診療があるのではないかという実態はなかったと受け取られたということですね。しかし、未就学の児童は体が未成熟ですから、当然受診機会は多くなると思います。また、高校生世代の方々も中学生の半分ほどの助成が必要であったということをお聞きしております。　これらのことから見えてきた子どもたちの環境をどう評価されているか、お聞かせください。 ◎福祉事務所長（片岡始君）　環境の評価というところでございますが、平成３１年４月診療分から未就学児の医療機関窓口負担を軽減したことは、疾病の早期発見、早期治療につながることで、重篤化を防ぐことができ、子どもたちの身体の健全化が図られているものと思われます。また、一時的な医療費負担が困難な世帯などに対して、生活困窮者対策の一環となっているものと思われます。　以上でございます。 ◆６番（殿村峰代君）　消費税が上がる中、中学生や高校生世代の方々にも病院の費用負担が軽減されることで、保護者の方々も子育てしやすく感じられたことと思います。そこで、書画カメラをお願いいたします。　今、これを見ていただきますと、子ども医療費の助成制度のことが一覧にして書いてあります。今、未就学児のところですけれども、現物支給が児童扶養手当の範囲の方々、一部現物支給は１受診に１０００円まで払わなければいけない方です。児童手当の範囲というところで、これ窓口で払っていらっしゃいます。現行ではこのように助成されておりますが、この未就学児の一部現物負担、いわゆる１０００円までの支払いの意味はどういったものと考えていますでしょうか。 ◎福祉事務所長（片岡始君）　１０００円までに対する考え方ということで、これは平成２９年度に開催しました外部の有識者で構成される松阪市福祉医療費助成負担軽減対策検討委員会の答申の中で、医療機関窓口での自己負担については、全額現物給付が望ましいと思われるが、医療費増大を抑制するため、他県では多くは一部負担を求めており、一例として医療機関での窓口負担額を現状の全額から、１０００円程度を限度とする方策などを講じることも考えられるとされております。　また、三重県では、現物給付に対しては、医療機関窓口での一時的な医療費負担が困難な方に対する支援として、市町が実施する未就学児への現物給付のうち、保護者の所得が児童扶養手当の所得制限内の方に対してのみ、補助金を支給することとされました。　また、国では自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置を行わない、このようにされました。このような状況から、松阪市としましては、松阪市福祉医療費助成負担軽減対策検討委員会の答申を尊重していくとともに、三重県の補助の状況並びに国の動向も勘案して、一定の所得がある方については１受診につき１０００円までを導入してきたものであり、今後これを続けていきたいと考えております。 ◆６番（殿村峰代君）　平成３０年度から国保の減額調整措置、いわゆるペナルティーがなくなって、他市などが未就学児の窓口負担の無料を開始したことや、先ほど言われましたように過剰受診の実態が見られなかったことから、平成２９年度になされた検討委員会の答申は、実情とはそぐわなくなったように思われますが、いかがでしょうか。　子育ての時間はあっという間に過ぎてしまいますので、子育て一番の評価がなされる時期もあっという間に過ぎてしまいます。私ごとですが、私の１人目の孫もことし就学で、６年間はあっという間でした。居住地が県外で、医療費は窓口無料でしたので、娘が里帰りしたときには、ここに来たときは驚いていました。お金払わなあかんのという感じです。早い段階で再検討すべきだと申し上げて、次の質問に移ります。　３つ目の地域医療構想と松阪市民病院のあり方について質問します。　医療はかつて、これでがんは治ります。しかし、命の保証はできませんと言っていた時代がありました。そして、インフォームドコンセント、すなわち説明と同意という言葉や、セカンドオピニオン、すなわち当事者以外の専門的知識を持った第三者に意見を求めるという言葉が使われるようになりました。　１０月議会の私の質問の中で、このあり方の方向を決めるのに期限やペナルティーはないと確認したばかりでしたが、１２月以降の在り方検討委員会の開催は驚くほど短期間で頻回に開かれ、実質は３カ月ほどで機能の転換、経営形態の変更など、大変重要なことが答申として出されてしまいました。今回の答申を受けた場合、市民病院の職員の身分はどうなるでしょうか、教えてください。 ◎市民病院事務部長（武田裕樹君）　提言に基づき、市民病院の運営を指定管理者に委ねることになった場合と、あくまで仮定です。仮定としてお答えをさせていただきます。　職員の身分につきましては、まず松阪市民病院で採用した職員のうち、特定の職種について、市民病院以外の松阪市の組織内部で雇用が必要な場合、そして医療機関にこだわらす、松阪市職員として働き続けたいと希望する職員については、配置転換をすることが考えられます。ただし、これにつきましては指定管理に移行する時点で、どういった職種がどれだけ不足しているかについては、現時点ではわかりませんが、市の内部ということを考えますと、ごくわずかな人数にとどまるものと考えられるところでございます。　一方、松阪市の組織の内部で配置転換できなかった職員につきましては、松阪市職員としての公務員の身分を失うことになります。ただし、在り方検討委員会の提言としても、松阪市としても、松阪市民病院の職員に対し、指定管理者に管理が移行した後も、従来どおり松阪区域内で医療サービスの提供に従事していただき、松阪区域の医療の水準を維持向上していただきたいと考えていますので、指定管理者募集要項におきましては、市民病院を退職し、引き続き再就職を希望する職員を全員採用していただくことを前提とする予定でございます。そうすることで、職員の生活を守っていくとともに、松阪区域としての医療水準を維持向上させていくことを目指しています。　繰り返すようですが、松阪の医療を守るということは、指定管理者に管理が移行した後も、松阪市民病院の職員の皆様には、従来どおり松阪区域内で医療サービスの提供に従事していただくということだと思いますので、そうなるように、我々も努力をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆６番（殿村峰代君）　余り時間がありませんので、飛ばさせていただきますけれども、２０１７年１２月議会において市長は、職員の雇用は守ると言われていました。２年前から統合などの話が出てきた段階で、かなり不安が職員間に出て、動揺していましたが、今回の答申で全員解雇の話が出たので、その不安は決定的になり、一気にモチベーションが下がっています。先日行われた２月２７日の職員に対しての説明会があったと聞いておりますけれども、その中でもいろんな質問があったということで、不安はすごく強く言われております。　医療や介護は自分の命を預けるものですから、人と人との信頼関係の中で成り立つもので、信頼しているからこそ自分の大事な命をお預けして治療に臨むのですが、その職員間で信頼関係がなかったら、よい治療が受けられるとは考えられません。これはなぜかというと、かなり院長、事務部長の説明に対して、不安感を持っているということです。これは今の市民病院の医療現場で起きてしまおうとしている状況です。　在り方検討会について、医療のことが専門的で難しくてわからないのであれば、まず市民病院のさまざまな職種階級の中で、平場で話し合われてからでもよかったのではないかと思います。職員間の人間関係を十分よくしていかなければ、とても地域包括ケアシステムのイニシアチブをとれるとは思えませんが、いかがでしょうか。 ◎市民病院事務部長（武田裕樹君）　去る２月２７日、時間は６時から７時１５分ごろまで、約１００名の組合員の方がお見えになりました。そういった中でいろいろと声を聞かせていただきました。その中で、今後のスケジュール、職員の処遇のことなど、いろいろなことがわからない状況自体が不安を生んでいるといった御意見もございました。　しかし、だからといって、このことが職員間での信頼関係を損なう要因となっている事実はないと捉えております。職員の者は松阪市民病院の基本理念に基づき、松阪市民病院職員はこれまでどおり高度かつ適正な医療を提供していると理解をしておりますし、最後に市民病院の執行委員長から、身分や処遇の面で不安がたくさんあると思うが、地域医療構想であったり、地域包括ケアシステムの構築というのはどうしても避けられない。地域の中に永続的に地域医療体制を構築する大目標のために頑張っていくという御発言もいただいております。　以上でございます。 ◆６番（殿村峰代君）　職員の方々の声、一部ここに書いたものがありますけれども、今ちょっと読んでいる時間がありませんので、もしこの答申がそのまま遂行されるとした場合、少なくともこのまま解雇になる職員の方々は、常々市長が言ってみえるこの松阪に住んでよかったと思えるでしょうか。 ○議長（大平勇君）　殿村議員、時間が参りましたので。 ◆６番（殿村峰代君）　はい、ありがとうございました。　　　　　〔６番　殿村峰代君降壇〕 ○議長（大平勇君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。明３月３日、４日を休会にしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大平勇君）　異議なしと認めます。よって、明３月３日、４日を休会することに決しました。３月５日午前１０時、本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４３分散会...